温室効果ガス「２５％削減」を維持 閣僚委、方針了承

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政府は２４日、首相官邸で「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」を開いた。国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）で承認された「コペンハーゲン合意」の文書に書く２０２０年の温室効果ガス排出量について、他の主要国が意欲的な目標を掲げることを条件に「９０年比２５％減」とすることを了承した。

　同委員会には鳩山由紀夫首相や菅直人副総理、小沢鋭仁環境相ら１２閣僚が出席した。

　コペンハーゲン合意では来年１月末までに、各国が削減の数値目標を書き込むと定められている。鳩山首相は、同委員会で日本の目標について「２５％をはっきり書き入れるべきだ」と述べた。

　政府が目標の前提としてきた「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」という条件について、鳩山首相は「ここを我々が譲ってはならないと思う。もしその前提条件をはずしたら、他の国々が怠けてしまう可能性がある。彼らがやらなければ我々もやりませんよということを示すことが重要だ」と強調した。

ＣＯＰ１５合意文書「２５％記載目指す」…環境相

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　小沢環境相は２２日の閣議後の記者会見で、国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で承認された合意文書の別表に、来年１月末までに記載する日本の削減目標について「従来の方針通り、１９９０年比２５％削減を書き込むことを目指したい」と述べた。　削減目標を記載するにあたり、次期枠組みにすべての主要国が参加し、各国が意欲的な目標を掲げることという、従来主張してきた前提条件についても併記する考えを示した。

　政府が掲げる２５％削減という目標には、他国に比べて突出しているとの批判が産業界などから上がっているが、小沢環境相は今回の政治合意文書には法的拘束力がなく、直ちに削減義務が生じるわけではないとして理解を求めていく方針。

（2009年12月22日13時56分  読売新聞）

ＣＯＰ１５ 合意文書を承認、採択見送り決裂回避

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コペンハーゲンで夜通し開かれたＣＯＰ１５の総会で１９日、合意の承認を受けて抱き合う条約加盟国の関係者たち＝ロイター

１９日、コペンハーゲンで開かれたＣＯＰ１５の総会の休憩中に居眠りをする条約加盟国の関係者＝ロイター

　【コペンハーゲン＝山口智久、井田香奈子】国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）は１９日、２０１３年以降の地球温暖化対策の国際枠組みの骨格を示した政治合意文書「コペンハーゲン合意」を採択できず、承認にとどめて閉幕した。焦点だった各国の温室効果ガス排出の削減義務づけは、来年末に向けて改めて合意をめざすことになった。

　議長国デンマークはＣＯＰ１５に先立ち、先進国と途上国の歩み寄りが難航することを見越して、法的拘束力のある新たな議定書の採択を断念した。その代わりにめざしたのが、ＣＯＰ史上初の首脳級会合を開き、政治意思によって拘束力を担保する合意文書の採択だった。

　合意文書は、温室効果ガスの２大排出国である米国と中国、日本を含む二十数カ国で立案。だが、最後まで先進国と途上国の対立はとけず、全会一致が原則の採択は見送られた。数少ない途上国の反対に配慮し、ＣＯＰとしての結論は「合意に留意するという決定を容認」となった。日本政府はこれを事実上の承認と説明している。

　交渉決裂は何とか回避できたものの、その代償として温暖化をくい止めるのには不十分な内容となった。とりわけ、最大の焦点だった各国の２０年までの削減目標の義務づけは盛り込むことができなかった。先進国は削減する総排出量の目標を掲げ、来年１月末までに一覧表に書き込むことになる。一方、途上国は排出量の削減率を明らかにすることも求められない。ただ、国連に２年に１度、排出量の状況を報告し、一覧表をつくる。

　合意文書の承認による具体的な成果は、途上国支援策の前進だ。先進国は来年から１２年まで年１００億ドルを途上国に拠出することが事実上決まったことだ。また、２０年までに官民あわせ年最大１千億ドルの拠出が可能になるよう努力する。

　また、ポスト京都の枠組みづくりを話し合う国連作業部会は来年も存続することになった。各国の削減義務や途上国支援の仕組みをさらに具体化するための交渉が続く。ただ、来年末のＣＯＰ１６に向けて、法的拘束力のある文書の採択をめざすと明示できなかった。

　コペンハーゲン合意の原案は、主要先進国や一部の途上国で練り上げた上で、約１９０カ国の締約国で構成されるＣＯＰ総会に示された。南米諸国などが「原案づくりの経緯が不透明」と強く反発。ＣＯＰ１５の最終日と定めていた１８日をすぎても、議論がまとまらず、１９日午前までずれ込んだ。議長を務めていたデンマークのラスムセン首相が合意を見送ろうとする一幕もあったが、副議長が議長の代役となり、合意文書の承認にこぎ着けた。

ＣＯＰ１５、主要国大筋合意 途上国は不満

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ＣＯＰ１５で会談するオバマ米大統領（左列中央）＝ロイター

　【コペンハーゲン＝山口智久、井田香奈子】国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）で１８日夜（日本時間１９日午前）、主要国の首脳が２０１３年以降の地球温暖化対策の国際枠組み（ポスト京都議定書）に関する政治合意案を大筋で了承した。ただ、法的拘束力はなく、温暖化をくい止めるには不十分な内容だ。１９日未明から始まった総会で採択をめざす。

　ＣＯＰ１５は最終日と定めていた１８日を過ぎても、先進国と中国など一部の途上国の間で協議を続け、総会に提示された政治合意文書の文言を詰めてきた。総会では、温暖化の影響による海面上昇に苦しむツバルなど途上国が先進国の取り組みが足りないと不満を訴えており、採択を危ぶむ声も出ている。

　合意案によると、総会にかけられた文書の名は「コペンハーゲン合意」。先進国が強く求めていた途上国の温室効果ガスの排出削減を検証する仕組みについては、各国の削減計画をリスト化したうえで、国連に２年に１度、排出量の状況を報告するとの文言が盛り込まれている。途上国の温暖化対策を支援するため、２０１２年までの３年間で３００億ドル、２０２０年までに年１千億ドルを用意。一方、途上国が求めている先進国の２０年までの削減目標については、目標値そのものは盛り込まれておらず、来年１月末までに国別目標をリスト化するという表現にとどまっている。

　また、ポスト京都の枠組みを交渉する国連作業部会を来年も継続することを決める見通しだ。各国の削減義務や、途上国支援の仕組みをさらに具体化し、議定書のような法的拘束力がある文書に仕上げることを目指す。

　１８日の首脳級協議後にオバマ米大統領は記者会見し、中国、インド、ブラジル、南アフリカの各首脳と「気温上昇を２度以下に抑える」という必要性を確認したことを明らかにした。合意案全体については「意味のある、前例のない前進だ。史上初めて、すべての主要経済国が気候変動の脅威に対処するため、行動する責任を受け入れた」と評価した。ただ、法的拘束力がある文書を目指すことについては、「新興国、最貧国、先進国との間で信頼関係を築く必要があり、多大な労力が必要だ」と述べた。

　一方、欧州連合（ＥＵ）議長国スウェーデンのラインフェルト首相は記者会見で「完全な合意ではない。各国が打ち出した削減目標では、温暖化の脅威は続く。これはスタートであり、来年の完成を目指す」と、新議定書を採択する必要性を強調した。

　鳩山由紀夫首相は帰国便の出発を２時間遅らせ、主要国首脳とともに大筋了承するまで協議に加わった。

ＣＯＰ１５、日本は途上国支援に１兆７５００億円拠出へ

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２０１２年までの途上国支援資金

　【コペンハーゲン＝星野眞三雄】国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）で１６日、小沢鋭仁環境相ら政府代表団が記者会見し、途上国の地球温暖化対策を支援する資金として２０１２年までの３年間で官民合わせ総額１兆７５００億円を拠出すると表明した。公的資金の拠出額に限ると、条約事務局が求める先進国全体の４割弱にあたる大規模支援となる。

　小沢環境相は会見で、資金拠出について「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が前提」と強調。ＣＯＰ１５交渉で前提が満たされない場合は「国際公約としての意味を失う」と述べた。「鳩山イニシアチブ」と名付けられた日本の支援策により、先進国の主張に反発する途上国に妥協を促したものだ。

　政府は支援額を円建てで設定しており、対外的には約１５０億ドルに相当すると説明している。途上国の温室効果ガスの排出削減を進め、温暖化被害の軽減にあてる。支援額のうち公的資金は１兆３千億円（政府換算で約１１０億ドル相当）。残りは、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じた新たな民間資金調達の仕組みをつくり、拠出するという。

　日本はすでにＣＯＰ１５の準備会合で、円借款や無償資金協力、世界銀行の気候投資基金などを通じ、９０カ国以上に３年間で計９２億ドル（約８２８０億円）の拠出を表明。今回の表明により、公的資金は約１８億ドル相当、民間資金は約４０億ドル相当上積みされることになる。

　ＣＯＰ１５では１２年までの途上国支援として、先進国全体で総額３００億ドルという国連の条約事務局が要求する公的資金を拠出する方向で調整が進んでいる。欧州連合（ＥＵ）は７２億ユーロ（約１００億ドル）の支援を固めたが、米国などはまだ金額を明らかにしていない。

京都議定書延長、日欧が条件つきで容認姿勢 ＣＯＰ１５

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　【コペンハーゲン＝山口智久、井田香奈子】地球温暖化対策の次期枠組み（ポスト京都議定書）を話し合う国連の締約国会議（ＣＯＰ１５）の非公式閣僚折衝で日本と欧州連合（ＥＵ）は１４日、米国と中国が参加する新たな枠組みができれば、京都議定書の延長を容認する姿勢に転じた。温室効果ガス排出の削減を先進国だけに義務づけた京都議定書の存続を求める途上国に配慮。米中が同意すれば、ＣＯＰ１５の政治合意に向け大きく前進する。

　小沢鋭仁環境相は１４日、記者団に対し、「（京都議定書から離脱した）米国がしっかり入り、中国が削減目標をはっきりさせれば、京都（議定書の延長）を拒む必要はない」と述べた。

　また、ＥＵ議長国スウェーデンのカールグレン環境相も非公式閣僚級折衝で「ＥＵは京都議定書の下で議論する準備がある」と発言し、京都議定書の延長を前提にＣＯＰ１５の政治合意をめざすことに前向きな姿勢を示した。

　日本とＥＵは京都議定書の第１約束期間（２００８～１２年）で温室効果ガスをそれぞれ１９９０年比で６％、８％削減することが義務づけられている。米国が離脱し、新興国も削減義務を負わない枠組みは「意味がない」（小沢環境相）と主張。２０１２年で約束期間が切れる京都議定書を延長するのではなく、世界の排出量の４割を占める米中、さらにインドなど他の新興国にも削減を義務づける議定書を新たにつくることを求めていた。

　これに対し、経済成長が著しい新興国を中心に、将来の削減の義務づけにつながりかねないと警戒。１４日の非公式閣僚級折衝でも、京都議定書を延長したうえで、先進国がより厳しい削減を受け入れるべきだと強く求め、協議を拒否する一幕もあった。

　これを受け日本は「議論を進める必要がある。立ち止まってはいけない」（小沢環境相）として、途上国との妥協点を探る動きに転じた。途上国が枠組みづくりを拒絶し続ければ、京都議定書で削減義務を負う日本とＥＵは孤立しかねないと判断した。

　日欧は協調する形で、京都議定書と新しい枠組みが併存する政治合意づくりを提案した。１６日から始まる公式閣僚級会合と、１８日の首脳級会合で米国と途上国の説得を試みることになる。

ＣＯＰ１５部会案、先進国のみ削減義務 日本は拒否へ

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　【コペンハーゲン＝山口智久、石井徹】２０１３年以降の地球温暖化対策の国際枠組み（ポスト京都議定書）を話し合う国連作業部会の議長案が１１日、気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）で示された。１２日始まる閣僚級折衝など一連の交渉のたたき台となる公式文書。だが、日本をはじめ先進国にとって厳しい案で、最終的な政治合意文書が採択される場合は内容が変わる可能性が高い。

　作業部会議長案は、ＣＯＰ１５に向けた２年間の国連交渉で示された各国提案をまとめた内容だ。合意できていない点は選択肢として併記した。

　京都議定書から脱退した米国に対し、温室効果ガス排出の削減義務を課した。日本など他の先進国については、京都議定書の第１約束期間（０８～１２年）に続き、第２約束期間（１３～１７年、または１３～２０年）を設け、削減目標を新たに書き込む。

　一方、経済成長が著しい中国など新興国に対してはこれまで通り、削減義務を課していない。国連に各国が自主的に削減計画を登録し、検証を受ける仕組みをつくることで削減を促すとしている。

　ＣＯＰ１５のヘデゴー議長は１１日、作業部会議長案について「交渉の土台になる建設的な案が示された」と評価。交渉筋によると、デンマークのラスムセン首相が主導して先進国や新興国と練り上げた政治合意の議長国案は交渉のテーブルから消え、作業部会議長案を唯一の公式文書として当面の交渉が進められる。

　ただ議長案は、先進国と新興国という主要排出国だけで合意案をつくるという不透明な手法と先進国寄りの中身に反発した途上国に配慮。途上国が国連交渉で求めた先進国の２０２０年までの削減目標の複数の数値をそのまま書き込んでいる。

　日本は新興国の削減目標が義務づけられないまま、先進国だけが削減義務を負う京都議定書が延長されかねないとして、「最も避けたかった状況に近い」（外務省高官）と議長案を拒否する意向を表明した。米国のスターン特使も会見で「先進国には法的に削減を義務づけているが、新興国には緩い内容で不公平だ」と不満をあらわにした。

ＣＯＰ１５、途上国支援１００億ドル合意へ

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　【コペンハーゲン＝河野博子】当地で開催中の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、温室効果ガス削減や被害防止対策に取り組む途上国に対し、先進国が２０１０～１２年の３年間に、年１００億ドル（約９０００億円）の資金供与を行うことで合意する見通しとなった。　途上国への支援を巡っては、必要額について様々な推計があったが、具体的な供与額について先進国が合意するのは初めて。各国間の分担額については、今後検討されることになる。

（2009年12月8日13時51分  読売新聞）

ＣＯＰ１５、日本政府代表団に環境ＮＧＯが参加

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　【コペンハーゲン＝山口智久】国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）に派遣されている日本政府代表団に７日、環境ＮＧＯのメンバー２人が加わった。政府代表団にＮＧＯが入るのは他の先進国では例があるが、日本では珍しい。市民の視点を反映した環境外交をアピールする狙いがあるとみられる。

　政権交代した９月以降、ＮＧＯ側が政府代表団への参加を要望してきた。政府は、地球温暖化問題に関する国連交渉を継続的に傍聴している気候ネットワーク東京事務所長の平田仁子さん（３９）と、世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパン気候変動担当の山岸尚之さん（３１）を選んだ。

　２人はＣＯＰ１５の開催中に毎朝ある政府代表団の会議や記者会見に参加できるが、交渉で発言はできず、政府の意思決定に加わることはできない。一方、政府側は、国際的なネットワークを持つＮＧＯの情報や分析を活用できるようになる。

　外務省は「温暖化対策は市民の参加が不可欠。政府の方針をより理解していただけるし、市民の意見を採り入れやすくなる」と説明。山岸さんは「ＮＧＯの考え方をより直接的に政府に伝えられるようになる」と期待する。

温室ガス２０年に減少へ転換…ＣＯＰ１５議長国案

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　２０１３年以降の温暖化対策を決める気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向け、議長国のデンマーク政府が作成した「合意原案」が２日、判明した。　先進国全体が２０年までに温室効果ガスを削減する目標や、途上国全体の削減割合を定め、２０年までに世界全体の排出量を減少に転じさせることを目指している。

　デンマーク政府は７日の開幕に向け、この原案を主要国に提示して水面下の協議を始めたが、世界全体の排出量を１１年後に減少に転じさせるとした内容に途上国側が反発しており、会議は難航することが予想される。

　地球温暖化対策を巡っては、昨年７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で世界全体の排出量を５０年までに半減することに、今年７月のイタリア・ラクイラサミットでは先進国全体で５０年までに排出量を８０％削減することで、それぞれ合意した。

　今回の原案は、この合意をベースに、温室ガスを削減する際の基準年を１９９０年に設定、途上国が、温室ガスの増加につながる森林減少や劣化を防いだ場合、資金を提供する新たな「ＲＥＤＤ」と呼ばれる仕組みを導入するなどし、京都議定書で削減義務を負わない途上国の行動を促している。最貧国を除く途上国は削減措置を登録し、先進国による資金や技術の支援を受けた分は第三者が検証することとし、先進国に対しては、１０～１２年まで途上国の削減や温暖化被害防止などにあてる資金提供を約束することも求めた。

　ＣＯＰ１５で日本は、米国を除く先進国のみが削減義務を負う京都議定書にかわる新議定書の採択を求めていたが、先進国と途上国の厳しい対立から新議定書など法的文書の採択は困難な状況。このため、拘束力の低い「政治合意」の形で決着する見通し。

　◆デンマーク政府原案骨子◆

　▽世界の温室効果ガスの排出量を２０２０年までに減少に転じさせ、５０年までに半減（１９９０年比）。

　▽先進国全体の２０年までの削減目標を定め、５０年までに８０％削減（９０年比）。

　▽先進国は削減目標や達成手段、５０年までの排出量の見通しを付属書に明記する。

　▽途上国全体で、現状維持の場合と比較した削減の割合を定め、先進国の支援を受けて削減した分を第三者が検証する。

（2009年12月3日03時08分  読売新聞）