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2013年以降の温暖化対策を決める気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)に向け、議長国のデンマーク政府が作成した「合意原案」が2日、判明した。 先進国全体が20年までに温室効果ガスを削減する目標や、途上国全体の削減割合を定め、20年までに世界全体の排出量を減少に転じさせることを目指している。
デンマーク政府は7日の開幕に向け、この原案を主要国に提示して水面下の協議を始めたが、世界全体の排出量を11年後に減少に転じさせるとした内容に途上国側が反発しており、会議は難航することが予想される。
地球温暖化対策を巡っては、昨年7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)で世界全体の排出量を50年までに半減することに、今年7月のイタリア・ラクイラサミットでは先進国全体で50年までに排出量を80%削減することで、それぞれ合意した。
今回の原案は、この合意をベースに、温室ガスを削減する際の基準年を1990年に設定、途上国が、温室ガスの増加につながる森林減少や劣化を防いだ場合、資金を提供する新たな「REDD」と呼ばれる仕組みを導入するなどし、京都議定書で削減義務を負わない途上国の行動を促している。最貧国を除く途上国は削減措置を登録し、先進国による資金や技術の支援を受けた分は第三者が検証することとし、先進国に対しては、10~12年まで途上国の削減や温暖化被害防止などにあてる資金提供を約束することも求めた。
COP15で日本は、米国を除く先進国のみが削減義務を負う京都議定書にかわる新議定書の採択を求めていたが、先進国と途上国の厳しい対立から新議定書など法的文書の採択は困難な状況。このため、拘束力の低い「政治合意」の形で決着する見通し。
◆デンマーク政府原案骨子◆
▽世界の温室効果ガスの排出量を2020年までに減少に転じさせ、50年までに半減(1990年比)。
▽先進国全体の20年までの削減目標を定め、50年までに80%削減(90年比)。
▽先進国は削減目標や達成手段、50年までの排出量の見通しを付属書に明記する。
▽途上国全体で、現状維持の場合と比較した削減の割合を定め、先進国の支援を受けて削減した分を第三者が検証する。
(2009年12月3日03時08分 読売新聞)
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