不用家電2160点が不明、リサイクル管理ずさん
埼玉県と東京都内で家電製品、家具などを販売する「川畑」(事業本部・埼玉県川島町、川畑公男社長)のホームセンター7店舗で、リサイクル料金を払った消費者から預かった不用家電2000点以上が、家電メーカー側に搬入されず、行方不明となっていることが30日、わかった。 経済産業省と環境省は、リサイクル券の取り扱いや管理がずさんで家電リサイクル法違反(引き渡し義務)があったとして、近く同社に対し、勧告を行う。 家電リサイクル法により、ブラウン管テレビ、冷凍庫・冷蔵庫、洗濯機、家庭用エアコンの家電4品目については、使用済みの不用家電は、小売店が引き取り、メーカーに引き渡してリサイクルされる仕組みになっている。その際、小売店は家電製品協会作製のリサイクル券(5枚つづり)を発券。リサイクル料金を払った消費者、家電メーカーがそれぞれ1枚、小売店が2枚の控えを受け取り、残り1枚は不用品に張られる。小売店は、不用家電をメーカーの指定引き取り場所に運び込んだ段階で控えの1枚に受領印を押してもらい、もう1枚の控えとともに、3年間保管する。 経産省関東経済産業局が今年2月、同社の店舗に立ち入り検査を行った際、リサイクル券の2枚ずつの控えがなく、メーカー側への引き渡しを証明できない分が多数あった。 同社が経産、環境両省に報告した不明分は、2003~05年度の間、「ジャパンホームバリュー亀有店」(東京・葛飾区)、「ジャパンホームセンター川越店」(埼玉県)など計7店舗で、エアコン、テレビを中心に計2160点。同社は「収集・運搬を委託している業者が横流しした可能性を考え、委託先から何度も話を聞いたが、『横流しなどしていない』の一点張りだった。社員による横流しの可能性がないとはいえず調べたが、結局、実態がつかめなかった」(川畑俊之・ホームセンター事業部第1商品部第1課長)としている。 委託業者の一人は、「引き取ったエアコンは、店の敷地内に置くよう指示され、運び込んだ。その後、誰がどうしたのかはわからない」と説明している。 同社では、今年6月以降、不用家電の引き取りや指定引き取り場所への搬送を原則的に自社で行い、管理を強化。不明分のリサイクル料金については、移転などで住所がわからないケースを除き、「約9割は消費者に返した」としている。 (2006年12月1日3時4分 読売新聞) |




























最近のコメント