溶ける釣り糸 気遣う水中

生分解性素材を使った釣り糸を開発した市川督朗さん＝工藤菜穂撮影

　一見するとただの透明な釣り糸だが、素材にはちょっとした“秘密”がある。自然界の微生物によって、水と二酸化炭素に分解される特殊なプラスチックでできている。「水温などの条件にもよるが、大体５年ほどで完全に分解します」。開発を担当した釣り具メーカー「グローブライド」（東京都東久留米市）の市川督朗さん（５３）は、胸を張る。

　開発のきっかけは、市川さんら社員が約５年前から、水中に残った釣り糸やオモリの回収に携わるようになったことだ。山梨県・河口湖では１日で軽トラック１台分の釣り糸やオモリなどのゴミが集まった。市川さんは「陸のごみはマナーの問題だが、水中に残されるごみは企業が解決しないといけない」と実感、研究に乗り出した。

釣り糸は、伸びる素材を使って、強度を確保している＝工藤菜穂撮影

　釣り糸に求められる丈夫さを、自然に分解されるもろい素材で実現することは難題だったが、引っ張ると少し伸びる素材を用いることで、ナイロン製の約８割の強度を確保することに成功した。

　昨年７月から、この糸を使った海釣り用の仕掛けの販売を始めると、従来よりも１割程度高いにもかかわらず、各地で売り切れが続出して納品が追いつかないほどの人気商品となった。

鉛を使わないオモリ。従来のオモリよりも早く水中に沈む＝工藤菜穂撮影

また、同社では２００２年、毒性の強い鉛に代えて、タングステン製のオモリも開発した。自然界への負荷は少ないが、希少金属で投げ釣り用の試作品の単価は既製品の約１０倍。社長は「高すぎて売れない」と言った。

　ところが、社員はその重さから従来製品よりも遠くまで投げられる点に着目。「届かなかったポイントを、あなただけが狙える」との宣伝文句をひねりだし、商品を「トップガン」と名付けて販売すると、意外なヒット商品となった。

　市川さんは「『環境に優しい』だけでは商品は売れない。性能を落とさないことで商品を購入してもらう。そうすれば、生分解素材の意義も広がる」と話す。今後は、コメやトウモロコシなど天然素材由来の糸の開発にも挑戦するという。

水中清掃
日本釣振興会では０７年から、ボランティアダイバーとともに釣り場の水中清掃に取り組んでいる。昨年は全国３２か所で実施。延べ５４２人のダイバーが参加し、計８４００キロのごみを回収した。昨年１２月に行われた静岡県熱海市の海釣り施設での清掃では、釣り糸約３００メートル、オモリ８０個などを水中から引き揚げている。

（2011年1月11日  読売新聞）

古着変身まるで「木材」

製造プラントの前で、ボードを手に工程について語る門倉社長（兵庫県たつの市　大西健次撮影）

　古着の糸をほぐしてシート状に固めたフェルトが、プラントに吸い込まれる。

　約５０メートルのライン内部では加熱、圧縮、冷却の工程。反対側から出てきた時には布は固形のボードに変わった。門倉貿易（神戸市中央区）が開発した「リフモ」という新素材だ。厚さは２～３０ミリで自由に変えられ、木材やプラスチックの代替品として活用が期待される。

　開発に携わった門倉建造社長（６０）は「木材のようにのこぎりで切って、くぎを打てる。曲げても折れないし、化学繊維中心なので腐ることもない」と品質に自信をみせる。

　同社は長年、買い取った古着を輸出したり、工業機械用の雑巾として加工販売したりしてきた。しかし、輸出が頭打ちの上に、機械を使う国内の製造業も低迷して需要減。古着の新たな利用方法の開発に迫られてきた。

　門倉さんは２００１年３月、化繊リサイクル研究者、木村照夫・京都工芸繊維大教授との議論の中で、「木材が繊維でできているなら、古着から木材ができるのではないか」と考えた。

　実験で化繊を熱風で溶かし、直後に圧縮、冷却すれば、固まることを確認。１年半かけてボードの形に仕上げた。プラント開発に時間がかかったが、０７年２月に兵庫県たつの市の自社工場に完成した。

梱包材への活用を狙ったが、木材に比べて約５割コストが高く、まだ普及は進んでいない。だが、環境配慮をＰＲする衣料品店で陳列棚に採用され、大手スーパーから「ベンチに使いたい」と提案もあり、用途は広がっている。

　腐らない性質を利用し、壁面緑化用の部材としての活用も検討。古着リサイクルのフェルトを表面に張り、植物の生育に成功している。

　国内では現在、衣料品のリサイクル率が低迷しており、門倉さんは「ボードへの再利用で森林伐採も少なくなるはず。様々な活用方法を提案したい」と話している。

衣料品の排出
中小企業基盤整備機構によると、２００９年、不用になった衣料品の総排出量は９４．１万トン。うち１３．３５％は海外に輸出されるなどしてリユースされ、１１．３０％は工業機械用雑巾、自動車内装用のフェルトなどにリサイクルされている。６９．２０％は廃棄物となり、ほとんどが焼却処分されている。

（2010年12月20日  読売新聞）

蛍光灯 ガラスを再利用

水銀を除去した後のガラス片

　ワイングラスやコップだけでなく、トロフィーや表札も。工房で作られた数々のガラス製品は、どれも廃棄された蛍光灯が素材だ。

　電気工事現場では、様々な廃棄物が出る。同社では金属やプラスチックなどリサイクル可能なものは分別して専門業者に再生処理を委託してきた。唯一、ごみ扱いしていたのが蛍光灯。内部に水銀を含んでいるのがネックになっていた。

　「蛍光灯の材料はガラスやアルミなどリサイクル可能なものばかり。水銀を除去すれば利用価値は高いと考えたのです」。約１０年前に蛍光灯のリサイクルに乗り出した同社取締役工場長の麻生信二さん（３４）はそう話す。

　工事現場やオフィス、店舗から同社工場に運び込まれる蛍光灯は、機械でアルミ部分とガラスとに分離される。ガラスは破砕機で砕いた後、別の機械で

攪拌

(

かくはん

)

するが、その際、ガラスに付着していた水銀を含む粒子がとばされる。除去した水銀とアルミは専門のリサイクル会社へ。残ったガラスを工場近くの自社のガラス工房に持ち込む。

　水銀除去は機械にお任せだが、その前には手間のかかる作業がある。リサイクルガラスの品質を保つため、蛍光灯の汚れは布でふき取る。丸形や電球型の蛍光灯は手作業で分解している。

　約６０平方メートルのガラス工房では６人のスタッフが製品づくりにあたる。炉で溶かしたガラスをさおの先端につけ、吹いて膨らませる。チームリー ダーの田口貴将さん（３６）は「蛍光灯から作った製品は、よく見ると緑色を帯び、細かな気泡がたくさんある。光が当たる角度によって表情が変わり、味わい 深いんです」と魅力を語る。

　食器や照明器具など実用的なものも多いが、中には愛知万博の開会式に登場した地球儀型のガラスのオルゴールや、オーダーメードで作ったガラスの 「墓石」も。「製品を作り、買い手に喜んでもらうことが環境のためになる。この循環をもっと強くしたい」。田口さんはそう話している。

蛍光灯のリサイクル
経済産業省の統計によ ると、２００９年の蛍光灯の国内生産量は計約２億４０００万個。使用後のリサイクルは義務づけられておらず、「埋め立て処分かリサイクルかは自治体や民間 会社の判断次第」（環境省）という状況。廃棄・リサイクルの統計はないが、業界では「７～８割が埋め立て処理されているのでは」との指摘もある。

（2010年9月27日  読売新聞）

アイドリングストップ車、増える 低燃費競争が激化

マツダの「アクセラ」には、何分アイドリングストップしたかを表示する画面がある。同社によると、都市部を６０分走ると２０～３０分もエンジンが止まることがあるという

　信号待ちなどの時に、エンジンを自動的に休止して燃料を節約する「アイドリングストップ」機能のついた車が増えてきた。以前から実用化されていた技術だが、マツダが昨年から積極的に売り出した。顧客の低燃費志向が強くなっており、他の社にも商品化の動きが広がっている。

　「最大で１０％ほど燃費が向上します」。マツダは昨年６月、アイドリングストップ機能「ｉ―ｓｔｏｐ（アイストップ）」を小型車「アクセラ」に初めて搭載し、こんなうたい文句で市場投入した。

　ブレーキを踏んで車が止まるとエンジンも自動休止。ブレーキから足を離したり、ハンドルを切ったりするとエンジンが再始動する。再始動にかかる時間を、従来の半分の０．３５秒にしたのが特徴だ。

　休止中はエアコンは送風状態となり、カーナビなどは動く。エンジンが暖まっていない時やバッテリーの充電が不十分な時は止まらなかったり、止まってもすぐに再始動したりする。

　その後もミニバンの「ビアンテ」と「プレマシー」に搭載車を設定。プレマシーでは、アイストップ付きモデルは、燃費が１リットル１５キロから１６キロに 改善。ついてないモデルに比べると、横滑り防止機能がつくことなどもあって１０万円以上高いが、顧客の８割が搭載車を選んでいるという。

　日産自動車は７月発売の新型「マーチ」に搭載モデルを設定した。搭載車は燃費が１リットル２４キロから２６キロに改善。装備の違いで２０万円以上 高いが、顧客の８割が選択しているという。スズキは８月、主力軽の「ワゴンＲ」に搭載モデルを追加。田村実専務は「今後も、あらゆる車に導入していく」と 話す。

　アイドリングストップ機能は、停止時間が長い路線バスなどで１９９０年代から導入が広まり、今ではほとんどの路線バスに搭載されている。トヨタ自 動車の「プリウス」などハイブリッド車でも一般的だ。トヨタは０１年から今年７月末まで、小型車「ヴィッツ」の一部にも搭載していた。メーカー関係者は 「燃費競争が激しくなり、燃費の『伸びしろ』が小さくなっている中、少しでも改善させられるのは魅力的だ」と語る。

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　アイドリングストップ機能がない車でも、自分でこまめにエンジンを切れば燃料の節約になる。財団法人省エネルギーセンターによると、排気量２リッ トルの車でエアコンを動かしながら１０分間アイドリングすると、燃料を２５０ｃｃほど使う。再始動にアイドリング５秒分の燃料を余分に使うため、５秒以上 止まるならエンジン停止が有効だ。

　ただ、同時に安全装置なども動かなくなる恐れがあるので注意が必要だ。エアバッグは、ほとんどの車でエンジンキーがオンの位置にないといざという時に作動しない。

　また、最近はエンジンの力でブレーキ力を増やしている車が多く、こうした車でエンジン停止時に何度かブレーキを踏むと利きが悪くなる。停止したま まエアコンなどを使い続けるとバッテリーが上がる恐れもある。自動アイドリングストップ機能では運転状況を監視し、こうした状況になる前にエンジンが再始 動するといった対応が取られているほか、バッテリーや、エンジンを始動するモーターも強化されているのが一般的だ。

　燃料の無駄遣いを減らすための講習会などを開いている日本自動車連盟（ＪＡＦ）の担当者は「待ち合わせやちょっとした買い物など、安全が確認でき る場所ではこまめにエンジンを止めたほうがいい。ただ、無理に止めると逆に危険を招く可能性もある」と注意を促す。（Asashi.com 西村宏治）

太陽光 反射させ階下へ

太陽光が差し込むエレベーターホール

　２１階建てビルの３階エレベーターホールに立ち、ビル中央部を屋上まで貫く吹き抜け空間を見上げる。高さ約１００メートルの最上部に丸い鏡がずらりと並び、太陽光を反射してギラギラと輝いている。今年５月に完成した横浜市西区のオフィスビル「みなとみらいセンタービル」では、吹き抜け空間と鏡を組み合わせて、自然の光を照明に使う仕組みが本格採用されている。

「太陽光採光システムをより多くのビルに普及させたい」と語る峰村さん（横浜市西区で）＝岩波友紀撮影

　「朝から夕方まで太陽をフルに利用します。吹き抜けの周囲にある廊下の照明電力を２割減らす効果があるのです」。建設を手がけた大成建設設計本部シニアアーキテクトの峰村雄一さん（４２）が胸を張る。

　ビルが高層になればなるほど、吹き抜けを作っただけでは天窓からの光が下層階に届きにくくなる。そこで同社では、３種類の鏡を使って各フロアに太陽光を行き渡らせるようにした。

　まず、屋上の「１次ミラー」が太陽の動きに合わせて自動的に角度を変えながら日光を集める。その光を反射させ、吹き抜け内へと送り込むのが「２次ミラー」。そして、吹き抜けの壁に下層階まで細長く張られ、各フロアに光を届けるのが「３次ミラー」だ。

　１次、２次ミラーは直径１メートル２０の円盤形で、１６台ずつ設置。３次ミラーは表面に細かな突起があるアルミ板で、建物内に柔らかい光を誘導している。

　この採光システムにより、照明電力が節約できるほか、吹き抜けが屋内の熱気を逃がす換気塔の役割を果たし、大型換気設備を設ける必要もなくなる。ほかにも、屋上緑化やガラス窓の遮熱化などの工夫で、ビル全体のＣＯ２排出は同規模のビルより約３割少ない。ビルは環境に優しい建物を認証する横浜市の制度で最高のＳランクを取得した。

１次ミラー（手前）の反射光を、天井に取り付けられた２次ミラーで吹き抜け内に反射させる

　排出３割減は様々な省エネ設備の組み合わせで実現しており、吹き抜け効果が大きいとまでは言えない。しかし、「明るい吹き抜けを見ると人は気持ちが安らぐ。自然光を取り入れることは省エネ効果以上の『効果』がある」と峰村さん。今後も太陽光の可能性を追求していきたいという。

オフィスビルのＣＯ２排出量
環境省などによると、２００８年度にオフィスビルなどが排出したＣＯ２量は２億３５００万トンで１９９０年度比で４３％増えた。冷暖房や照明、オフィス機器がビルのエネルギー消費の約７０％を占めている。東京都は排出削減のため大規模なオフィスビルなどを対象にした排出量取引制度を今年４月に導入した。

（2010年8月23日  読売新聞）

マグロの危機は去ったのか？

  水産物はいま非常に危機的な状況にあるからである。今年３月、もうマグロが食べられなくなるのではと日本中が心配したことを思い出していただきたい。ワシントン条約の第15回締約国会議（ＣＯＰ15）でモナコが、タイセイヨウクロマグロを国際取引禁止リストに加えるべきだと提議したからである。1970年代に比べて、タイセイヨウクロマグロの資源量は３分の１以下に減っており、このままでは近い将来、全く獲れなくなる懸念があることを受けた提案であった。

　専門家の予想に反して、この提案は日本など漁業国の反対が強く否決された。タイセイヨウクロマグロが大幅減少しているのは事実であり、絶滅させないためには、まずは国際的な取引を停止して厳密な資源管理を行うことは当然と思われたことを考えると、意外な結果であった。日本政府や日本の水産事業関係者が発展途上国に積極的な根回しをした結果、モナコの提案はあっけなく否決されてしまったのである。

　しかし、これは本当に私たちにとって、いや水産事業関係者にとっても良い結果だったのだろうか？　どうも簡単にそうは言いきれなさそうである。なぜなら、提案が否決されたのは、資源量に対する解釈がおかしかったからではなく、ましてや、資源量にまだ余裕があるからではないからである。日本も資源量が減少していることは認識していたが、これまでどおりＩＣＣＡＴ（大西洋まぐろ類保存国際委員会）という専門機関で資源管理の方法について議論すべきだと主張し、それが認められたのである。一方モナコは、ＩＣＣＡＴでは資源管理ができていないので、ワシントン条約で取引を制限すべきだと主張したのだ。

　冷静なメディアはきちんと解説していたが、タイセイヨウクロマグロはマグロ属８種の中の一種で、太平洋産のクロマグロ（本マグロ）と並んで、希少で高級とされる種である。タイセイヨウクロマグロが禁輸になったところで、スーパーで売っているような、私たちがふだん買うマグロがすぐになくなったり、値上がりしたりするわけではない。ふだん私たちが食べるマグロの多くはメバチ、キハダ、ビンナガなどの別種であり、これらはクロマグロ２種に比べれば資源量に余裕があるとされ、価格も安いからだ。

　しかし、もう少し将来のことを考えれば、そう安心もしていられない。クロマグロ２種以外でも、ミナミマグロは既にＩＵＣＮ（国際自然保護連合）レッドリストのＣＲ（絶滅危惧ＩＡ類 : もっとも絶滅が危惧されるランク）、メバチはＶＵ（絶滅危惧II類）に指定されているし、キハダはＬＣ（軽度懸念）、ビンナガはＩＵＣＮレッドリストＤＤ（情報不足）となっている。つまり、どの種もけっして安心できる状態ではないのである。

ヘドロ 石炭灰でなくせ

浸透柱内にぎっしり詰まったＨｉビーズ。微細な穴が多数ある（広島市中区で）＝伊東広路撮影

　広島市の中心部を流れる旧太田川。生活排水が流れ込み、河口から約５キロさかのぼった干潟でも数年前まで、ヘドロが約５０センチの厚さで堆積し異臭を放っていた。だが、中国電力（広島市）が５年前から行う環境実験の効果で、最近ではカニやシジミの生息が数多く確認できるようになった。

　実験場の干潟には、あちこちに直径約４０センチの円柱状の突起がある。同社が２００５年１２月に埋め込んだ「浸透柱」だ。ヘドロ層を貫き、５０センチ下の砂地まで達する浸透柱は、網状の枠に直径２～３センチの石のような塊をぎっしり詰めた構造。ヘドロの中に空気が届くようにすることで、有機物を分解する微生物を活性化させるのが狙いだ。

ヘドロが減った干潟で、突き出た「浸透柱」について説明する吉岡さん（広島市中区で）＝伊東広路撮影

　中に詰まった塊は、同社が火力発電所から排出される石炭灰を固めた「Ｈｉビーズ」というリサイクル製品だ。表面に微細な穴があり、微生物のすみかになる。ヘドロの分解効果は大きく、厚みが約１０センチ減った所も。ヘドロの質も改善し、足を取られて歩けなかった干潟が徐々に砂地のようになってきた。

　実験を担当してきた同社流通事業本部マネジャーの吉岡一郎さん（５１）は「浸透柱によって、ヘドロ層が遮断していた上下の水の循環が生まれ、干潟の環境は一変した」と語る。

　０９年１月の調査では、カニの巣穴が１平方メートルあたり約１８００個に上り、Ｈｉビーズ未使用の場所と比べて７倍に増えたという。

環境が改善し、カニの生息が数多く確認されるようになった（広島市中区で）＝伊東広路撮影

　同社では、５か所ある石炭火力発電所で年間計７０万～８０万トンの石炭灰が発生する。以前から主にセメント原料に再利用していたが、００年に砂利の代わりの建設資材としてＨｉビーズを開発。その後、広島県などから水辺の環境改善のアイデアを求められ、浸透柱を開発して提案した。

　国土交通省も効果に注目し、昨年、旧太田川下流の干潟約４０００平方メートルでＨｉビーズの浸透柱を採用。吉岡さんは「高度成長期にヘドロがたまった川や海辺は少なくない。技術を普及させ、水環境を良くしたい」と期待を込める。

石炭灰の再利用
電気事業連合会によると、全国の火力発電所で排出される石炭灰は年間７８０万トン（２００８年度）。セメントの原料、土地造成材、土砂の代替材などに利用されている。再資源化率は１９９０年度は３９％だったが、２０００年度は７７％、０６年度には９７％に達している。

ホタテ殻 チョークに再生

ホタテの貝殻を炭酸カルシウムに混ぜる（北海道美唄市で）＝三浦邦彦撮影

　チョーク製造会社の日本理化学工業（川崎市高津区）は、北海道の水産業者などが捨てていたホタテの貝殻をチョーク作りに生かしている。従来の原料の炭酸カルシウムに貝殻の粉を混ぜることで、書きやすく、筆致も鮮明になったという。環境教育にも使われ、学校で重宝されている。

チョークの形にし、乾燥させて箱詰めする（北海道美唄市で）＝三浦邦彦撮影

　北海道美唄市の同社美唄工場。約３０人の従業員が毎日約１５万本のチョークを作る。このうち２３人は知的障害者だ。使われるホタテの貝殻は年間約２７０万枚。実用化したのは２００５年から。「１年やってダメならあきらめようと思った」と西川一仁工場長（５６）は開発当時を振り返る。

　以前は石灰石を砕いた炭酸カルシウムだけを原料にしていた。ホタテを加えたのは、貝殻のリサイクル法を探っていた北海道立総合研究機構（札幌市）から０４年に共同研究を持ちかけられたのがきっかけだった。

　ホタテの貝殻も炭酸カルシウムを含むが、製品化するには、貝殻についた海藻などを取り除く必要がある。当初は手作業で行ったが、経費が膨らんだため、バーナーで除去することに。粉砕業者と協力し、数マイクロ・メートル（１マイクロ・メートルは１０００分の１ミリ）という小さな粒に砕く手法を開発した。

ホタテの貝殻を活用したチョークを開発した西川工場長（北海道美唄市で）＝三浦邦彦撮影

  配合率も難しかった。貝殻６割、炭酸カルシウム４割で作ってみると、もろくて崩れやすい。凝固剤の量を変え、貝殻を１割に減らすと、黒板に吸い付くようなチョークができた。貝殻の比率を落としたことで、貝殻に含まれる棒状の結晶体が粉のつなぎ役としての効果を発揮したのだ。

　「先生方の評判は『書きやすい』と上々だった」。短くなったチョークを花壇に埋めれば土壌をアルカリ性に改良する効果もある。こうしたリサイクルの流れを環境教育の題材に使う先生も。道から「北海道リサイクルブランド」に選ばれ、ＰＲしやすくなった。

　今年から韓国にも輸出。同機構と共同申請した特許もとった。西川さんは「最近は、リサイクル製品も良さが実感できないと飽きられてしまう。もっと書きやすいチョークを追求したい」と話している。

水産系廃棄物
国内で２００８年に排出された魚の内臓や貝殻などの水産系廃棄物は約３１３万トン。北海道によると、道内では０８年度は約３８万トンで、ホタテの貝殻が約５割。１０年前は捨てられる貝殻も多かったが、最近は素材が見直されてリサイクル率は９９％超に。チョークや土壌改良材などに再利用される。

「生ごみからガス」増産の技

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既存のメタン発酵槽と溶解槽を組み合わせ、バイオガスの発生効率を高めることに成功した坪田潤さん（大阪市此花区の大阪ガスで）＝守屋由子撮影

　新しいエネルギー資源と期待されながら、なかなか普及しない「生ごみのバイオガス化」。ガスに分解する際の効率の悪さや、ごみ袋を取り除く手間などが原因だったが、これらを解決する新技術を大阪ガス（大阪市中央区）が開発した。

　生ごみを微生物が分解すると、メタンガスが発生する。この工程を「メタン発酵」と呼ぶが、従来の方法だと、肉や野菜繊維などは分解しきれず、生ごみの約３割が残りかすになっていた。微生物は温度を高くすると活動が活発になるが、高すぎると死んでしまう。５５度程度が限界とも言われるが、約１０年前からメタン発酵の効率向上に取り組む同社エネルギー事業部の坪田潤さん（４４）らは「より高温で活動する微生物を探せば、効率が上がるのでは」と考えた。

 

ポリ乳酸を主成分としたごみ袋＝守屋由子撮影

　温泉を巡り、高温の源泉近くで生きられる６種類の微生物を探し出した。並行して発酵実験も繰り返していたが、これまで利用していた５０～１００種類程度の微生物の中に、温泉で探した６種類が実は含まれていると分かったのは２００５年。これらを抽出し、溶解槽の温度を８０度に上げると、生ごみは１日でドロドロに溶け、発酵槽に入れると、バイオガス発生量が約２割増え、残りかすは半分に減った。

　残る課題は、生ごみを入れるごみ袋。石油製品の袋は分解されず、機械の故障の原因になるほか、発酵後の残りかすを堆肥にする際にも邪魔になる。素材が植物由来の袋もあるが、微生物が分解するのに時間がかかった。

 

メタン発酵で発生するバイオガス（大阪市此花区の大阪ガスで）＝守屋由子撮影

　坪田さんたちが目をつけたのは、トウモロコシなどを原料とする「ポリ乳酸」の袋。高温の溶解槽でアンモニアと反応させると、２４時間で完全に液状化した。これなら、袋もメタン発酵の材料になり、バイオガス発生量を１割程度増やす効果が期待できるという。

　すでに実用化のメドは立った。同社は今後、ごみ焼却施設の更新を迎える自治体に、開発した溶解槽とごみ袋を売り込む。坪田さんは「生ごみの多くは焼却処分されるが、すべてバイオガスにすれば、日本の都市ガスの数％分になる。新技術で生ごみ有効活用を後押ししたい」と話している。

生ごみのバイオガス化
環境省によると、一般家庭から出される生ごみは年間約１０００万トンと推定される。２００６年度の調査では、生ごみのバイオガス化施設は全国に８か所あり、合計処理量は約５万２０００トン。同省は、０８年１月に施設整備マニュアルを作るなどして、自治体に施設導入を呼びかけている。