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2010年8月7日 コゲラの会都立水元公園夜間観察会

  • お祭り状態
    暑い夏です。水元公園は夜を迎え風が心地よくなりましたが、林の中は湿度が高かったです。残念ながら昨年に続いてのノコギリクワガタ観察にはいたりませんでしたが、クツワムシの大量発生を確認できました。東京23区内ですよ。

環境浄化植物

  • 2010/5/10
    環境浄化植物「サンパチェンス」を一人でも多くの人に知ってもらうため、ここではサンパチェンスのことをちょっとだけ詳しく紹介していこうと思います。

第二回エコツーリズム

  • Park2odaiba_019
    2010年3月28日に実施された第二回エコツーリズムミステリーツアー(浜離宮庭園とお台場第六台場)のカワウ探求ツアーです。

第一回エコツーリズムin水元公園

  • Img_8958
    水元公園で行われたタカエコ・橋本プロの自然観察会の写真集です。

2009 かつしかっ子探検隊

  • Takasagowoodstock2009_017
    2009/10/10 荒川河川敷自然公園、天高く馬肥ゆる秋、秋空の下、かつしかっ子探検隊(葛飾区環境部環境保全課主催)が開催されました。 講師は、タカエコ(福岡清治郎)とプロ自然案内人の橋本浩基さんです。 当日のプログラム ・植物たちの越冬戦略 - くっき虫を探してみよう -  コセンダングサ・アメリカセンダングサ・オオモナモミ等多数 ・秋の虫観察  コオロギ・バッタ類、カマキリ等 ・秋のギフト  六つの部屋のある箱にグループ毎に色々な自然の贈り物を詰め込みました。

2009年8月8日 コゲラの会都立水元公園夜間観察会

  • ウスバカミキリ
    コゲラの会に講師として招かれたタカエコ。午後三時よりクヌギの木にトラップを仕掛けます。果たして結果は?

スプリングエフェメラル

  • アズマイチゲ
                       

わたしにできること

  • 省エネ家電の導入
    身近な工夫から新エネルギーを使用した大きな提言まで、エコカルタも含めて収録してあります。ぜひ、今から実行してください。

東京23区秋の鳴く虫観察会

  • カネタタキ
    東京23区内でも十数種の鳴く虫を楽しむことができます。 聞きなしは、習うより慣れろで、場数を踏むしかありません。 生息環境、住み分けを知っていればこの半分はわかります。 頭上の樹木にいるマンション族、これはアオマツムシだけです。 腰から頭くらいの中層の住人、これらは、カンタンとカネタタキだけです。残りのほとんどが地面にいるジベタリアンです。 秋の夜長をお楽しみください。

タカエコ映像集

世界の最新AFPBB Newsを写真付で記載

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地球を救え!

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事業者の環境への取り組み

都会のナチュラリスト入門講座ー土手・街のバッタたち

  • スズムシ
    バッタ・コオロギ・カマキリinTokyo23区

タカエコの都会のナチュラリスト養成講座・野鳥編

  • オシドリ
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タカエコの都会のナチュラリスト養成講座・虫たちの越冬戦略編PART1

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タカエコの都会のナチュラリスト養成講座・街路樹編

  • ハナミズキ
    都会には、たくさんの街路樹があります。二酸化炭素の削減はもちろん、防火の延焼防止や交通事故を防ぐ誘導木として、また、騒音の緩和にも利用されています。何といっても私たちを楽しませてくれるリラクゼーション効果最高の贈り物です。 ホームページトップに戻る時は、左上部のhttp://takaeco1.cocolog-nifty.com/をクリックして下さい!

タカエコの都会のナチュラリスト養成講座・食い物編

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タカエコの都会のナチュラリスト養成講座 むしたちの越冬戦略 PART2

  • クロナガオサムシ
    タカエコの都会のナチュラリスト養成講座 むしたちの越冬戦略 PART1には、本来51枚の写真が掲載してありましたが、サーバーとの相性が悪く、全部反映されませんので、こちらに半分移しました。 サムネイルの写真の上をクリックするとそのむしにいけます。 ホームページトップに戻る時は、左上部のhttp://takaeco1.cocolog-nifty.com/をクリックして下さい!

タカエコのナチュラリスト講座ー知ってて欲しい帰化動物たち

  • ワカケホンセンインコ
    多くの移入種が、帰化動物となって生態系に脅威を与えている現状を理解しましょう。 タカエコトッブページへは、左上アドレスをクリック!

都会のナチュラリスト入門講座ー都会のセミ事情

  • 羽化殻
    都会(東京23区)のセミは6種類 何がいるのかな? 2008年近況 5月の低温・多雨を受けて、アブラゼミ・ミンミンゼミが数を減らしています。湿地の好きなニイニイゼミは逆に数を増やしています。 ツクツクボウシも例年より一週間程、早く出ています。 出前講座の受付は、以下まで! takaeco1@w5.dion.ne.jp 2008年度は満杯でお受けできません。来年の予約は承ります。

動物たちの事件簿・生態系編

  • ハリネズミ
    生態系のピラミッド 底辺が狂ったり、最上部がいなくなったりで崩壊の危機。 見て、実証してください。 報告は、以下へ。 takaeco1@mcn.ne.jp

生物たちの事件簿

  • ツマグロヒョウモン
    人為的な行為によって、各地で様々な事件が勃発。

エコカルタ

  • グリーンコンシューマー
    WG 使使 WG

世界一不思議な場所・東京都上野不忍池

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     世界一不思議な場所、それは、東京都台東区上野の不忍池。 人々が、冬に渡来した冬鳥の鴨やユリカモメに餌付けをして、すっかり彼らは、警戒心を無くし、人間に媚びることで生活しています。 関連ページ http://takaeco1.cocolog-nifty.com/blog/2007/04/post_76bc.html

屋上緑化 -『ストップ! ヒートアイランド」

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    この100年で東京の平均気温は3.0℃上昇した。

サンゴ白化現象

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首都圏近郊桜の名所

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    東京近郊の桜の名所 サムネイルをクリックして下さい ホームページトップに戻る時は、左上部のhttp://takaeco1.cocolog-nifty.com/をクリックして下さい!

環境先進国

  • Pasta
    欧州を中心とする環境先進国のお話

ごみ問題

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    富士山がなぜ「世界遺産」の指定をうけられないのか? それは、「ごみ」が原因なのです。

ごみ問題

柴又小学校総合学習の時間

2007年 かつしかっ子探検隊

  • ムラサキツバメ
    葛飾区環境部の企画で区内の小学校のエコクラブをサポートするのが「かつしかっ子探検隊」。色々な企画でその道の専門家を招いて、隊員をサポートします。

街並みウォッチング

  • 街並みウォッチング終了
    知らない町を五感を使ってそぞろ歩き。

  • 森の木と牡蠣の養殖の関係
    地球上に存在する水の量約14億キロ立米のうち、海水が96.5%、淡水は2.5%で、陸地表面にある水(表面水)は10万キロ立米で、全水量の10,000分の1以下。

2007年 中央区環境講座

  • 2008年7月3日の講座1
    2007年8月18日の講座風景

葛飾区・自然環境レポーター・50の生物指標

  • ヒヨドリ
    2008年 葛飾区自然・環境レポーター研修 講師 タカエコ 環境カウンセラー 福岡清治郎 2008年9月1日 19:00 葛飾区ウィメンズパル二階視聴覚教室 ・50の指標生物 ・動物たちの事件簿 ・わたしのできること 2時間 http://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/141/014163.html

地球崩壊 - 人類への警鐘 -

  • UCLA サットン教授の講義
    2008年2月6日よりタカエコの小説が始まりました。不定期更新ですが、ご購読お待ちしています。

Google Earthの学習利用・講座利用の考察

  • フードマイレージ
    Google Earthの小中学校の総合的な学習の時間、多岐にわたる授業への活用、市民講座・環境講座への利用など、活用方法を考察していきます。新しい展開と手法なので、概略を紹介しますが、データが蓄積され次第、詳しい記述を書き足していきます。

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脱炭素

2008年7月 4日 (金)

(5+)排出削減 努力続く

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電子部品工場を省エネ診断する信州省エネパトロール隊(9日、長野県茅野市で)=鷹見安浩撮影

 男性5人が身につけたジャンパーの背に「省エネパトロール」の文字が躍る。9日午後、長野県茅野市の電子部品工場。燃料費の高騰に苦しむ工場の幹部に対し、隊員は「ボイラーに断熱材が足りない」「待機電力を無駄に使っている」などとアドバイスした。

 5人は、2000年に結成された「信州省エネパトロール隊」のメンバー。当時、諏訪市の情報機器会社にエネルギー管理士として勤めていた竹村雅志さん(58)らが中心になり、仕事で蓄えた省エネのコツを他社にも広めようと、ボランティアで始めた。

 現在は退社し、「省エネコンサルタント」として独立した竹村さんによると、省エネには「三つの段階」がある。空調温度の変更や待機電力の節約など費用のかからないものが第一段階、断熱材の利用や空調設備の改善などが第二段階。生産工程を大幅に見直すなど、投資の回収に長期間かかるものが第三段階だ。

 しかし、第一段階の省エネさえ徹底されていないのが実情だ。パトロールした約150の事業所のうち、部屋の一斉点灯スイッチを個々の照明ごとの「ひもスイッチ」に替え、こまめに消していたのは2割程度。これだけで電気代が半分になる事例もあるという。「何から手を付けていいか分からない中小企業も多い」と竹村さんは指摘する。

 2010年度から大規模事業所に二酸化炭素(CO2)の排出削減を義務付ける方針を掲げる東京都。すでに05年には、これらの事業所に対し、10年までにどんな対策に取り組むかの計画書提出を義務付けていたが、当初は基本対策さえ不十分と判断された事業所が半数程度に上った。都の強い指導で基本対策は改善されたものの、これに上乗せして独自対策を打ち出した事業所は少なかった。

 計画の中間報告を基に都は先月、優秀な17事業所を公表した。その一つで、マーガリンなどを作る月島食品工業(江戸川区)は照明の節約のほか、ボイラーの燃料を重油から天然ガスに変えたことで、06年度のCO2排出量を02~04年度平均に比べ19%減らした。同社東京工場の宮嵜弘幸次長(50)は「生産工程を見直せば、もっと削減できる」と意気込む。

 今回は優秀事業所に入らなかったものの、省エネの「先行事業者」とされるのが、ホテルニューオータニ(千代田区)。調理室から出る排水を微生物などを使って浄化し、生ゴミから肥料を作る。夜間電力で作った氷や冷水を冷房に使い、屋上緑化に二重窓も。これまでに100億円を投じたというが、「エネルギー経費が大幅に減り、投資額の大半は回収可能」とする。

 石油ショックを機に始まった日本の省エネ。30年以上経過し、「日本のCO2削減の余地は『乾いたぞうきん』のようにわずかしかない」との意見もある。だが、今も週1回の事業所パトロールを続ける竹村さんは「削減余地はまだまだある。省エネは温暖化防止に加え、企業コストや家計の節約になり、さらに努力が必要」と話している。

(2008年5月10日  読売新聞)

タカエコ小 タカエコ Q タカエコ

2008年7月 3日 (木)

(5)見えない削減余力

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開示請求で集めた膨大なデータを解析する浅岡代表=河野博子撮影

 朱文字で「部外秘」とある棒グラフが、問題になった。国立環境研究所の研究者らが、4か月前に作成。「温室効果ガス排出削減ポテンシャル(削減余力)」の研究で、推計を行った。

 金に糸目をつけず、2020年までに更新予定の技術・設備を、車なら燃料電池車という具合にすべて最新型にすると、21か国・地域でどれだけ削減できるかをはじき出した。

 日本は、二酸化炭素(CO2)換算で4億トン。2月、環境省から説明を受けた日本経団連は、反発した。国全体の排出量13億トンの約30%に当たるだけに、「4億トンという数字が独り歩きすると困る」。結局、研究報告で目立たない扱いとなった。

 「発電所や工場の排出実態が明らかでないと削減対策の議論ができない」

 環境団体「気候ネットワーク」は04年6月、経済産業省に対し、原油換算で年3000キロ・リットル以上を使う工場がどんな種類の燃料をどれだけ使ったか記した定期報告書(03年度分)を開示請求した。その後、一部の事業所について、国に非開示決定の取り消しを求め係争中。それでも、全体の92%、計4620事業所のデータが集まった。

 「各業界で一番進んだ技術を全体に導入すれば、大きな削減ができる」。浅岡美恵代表は、膨大なデータを分析して主張する。

 たとえば火力発電所の発電効率は03年当時、高温燃焼が可能なシステムを開発した東京電力品川火力が最も良かった。すべての火力発電所の発電効率を品川並みに引き上げると、CO2の排出量が17・5%削減できる。石炭、石油を100%天然ガスに変えた場合は31%、発電効率アップと燃料転換を同時に行うと43%の削減ができる。

 鉄鋼業の場合、ほとんどで、各工場の燃料使用状況に加え、温室効果ガスの排出量もベールに包まれている。今年3月、新たな制度により06年度分が公表された排出量も、工場ごとのデータは非開示が相次いだ。

 広島県呉市にある日新製鋼呉製鉄所。1階応接室で、8枚の「温室効果ガス削減計画書」を閲覧できる。06年度の6種類のガス排出量が含まれ、広島県条例により開示されている。だが、国の制度では非開示。「個別の工場のデータが公になるとコストを推測され、競合他社や取引先との関係で営業利益を損ねる恐れがある」(東京の本社総務部)という会社の主張を経産省が認めた。

 排出量取引制度のある欧州連合(EU)は、施設ごとのCO2排出量をウェブ上で公表している。

 企業秘密の壁に阻まれ、見えにくい削減余力。国際的な削減枠組みが成り立つには、削減を検証できる排出データの正確さや透明さが基本。日本でも施設ごとのデータの扱いが議論になるのは必至だ。

 この連載は、編集委員・河野博子、社会部・森太、小坂剛、佐々木大輔、科学部・片山圭子、地方部・高倉正樹、シドニー・岡崎哲が担当しました。

(2008年5月10日  読売新聞)

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2008年7月 2日 (水)

(4+)輸送減らせる「地産地消」

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鶴見さんの食卓には、自作の旬野菜を使った創作料理が並ぶ(1日、愛媛県東温市で)=鷹見安浩撮影

 「ちりも積もれば、大きな削減につながります」

 愛媛県東温(とうおん)市の市民グループ「ちりつも共和国」で「大統領」を務める西田芳子さん(66)のエコライフは「無理せず、楽しく」がモットーだ。

 県が作った「環境家計簿」を付け始めたのは2003年。電気、ガス、水道、ガソリンも含め、当初は年約7・7トンだった二酸化炭素(CO2)の排出量を5年で半減させた。

 「これ以上減らすのは難しそう」と感じる西田さんが最近注目するのは、「フードマイレージ」。食料(フード)は、産地からの距離(マイレージ)が短いほど輸送に伴うCO2排出も少なくなるという考え方で、1994年に英国の消費者運動家が提唱した。

 地元の食材を地元で消費しようという「地産地消」は主に地域おこしに狙いがあるが、温暖化防止にも役立つ。東温市は地産地消には恵まれた環境で、農協の市場には、約400の農家が新鮮な農産品を持ち寄り、毎朝行列ができる。商品の約95%が市内産で、「県内産に広げれば、肉や魚も全部地元で調達できる」と担当者。

 西田さんたちは市場で地元の食材を買い、保存食も活用し、食べきれない時は互いに分け合う。家庭菜園にも取り組んでいる。

 「2015年までに化石燃料使用量を05年比で20%削減」を目標に掲げる東温市も、地産地消が重点施策だ。民間団体「グリーン購入ネットワーク」(GPN、東京)が来月行う地産地消の全国キャンペーン「500万人一斉行動」にも市として参加表明した。

 しかし、GPNによると、準備は順調とは言えない。昨年の「レジ袋削減」一斉行動では、半月前には250以上の団体が参加を決めていたが、今年はまだ3分の1以下。深津学治事務局次長(32)は「食の安全には関心が高いが、環境とのつながりはピンとこない人が多いのかも」としながらも、「フードマイレージを意識した地産地消は誰でも取り組めて実効性が高い」と期待する。

 農林水産省の01年の試算によると、食料自給率が40%に届かない日本の場合、輸入量に輸送距離を掛けて計算したフードマイレージは韓国や米国の約3倍、英国、ドイツの約5倍だ。

 東温市には、地産地消の「達人」もいる。山あいで棚田を見下ろす家に住む鶴見恵子さん(56)は7年前、夫が愛媛大教授に就いたのを機に千葉県から移住した。夫と主宰する「えひめ千年の森をつくる会」には約270人が集い、その仲間と棚田で米を作る。大豆や野菜も育てる自給自足の生活を目指しながら「食卓からのCO2ダイエット」を提唱する。

 米作りは機械に頼らず、ほぼ手作業。あぜ作りや草取りは重労働だが、食材から手作りする充足感は大きい。「山の生活は1960年代以前の暮らしに近い。一見不便だけど、暮らしが環境に直結することが実感でき、買い物時も本当に必要か考えるようになった。消費者の意識が変わればCO2削減効果は大きい」と鶴見さんは話している。

(2008年5月9日  読売新聞)

タカエコ小 タカエコ Q タカエコ

2008年7月 1日 (火)

(4)「24時間」でエコ追求

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反射率の高い床材が使用されたコンビニ(長野市で)=吉岡毅撮影

 全国に約1万2000店舗を展開するコンビニエンスストア最大手「セブン―イレブン・ジャパン」が2月、同社初の「エコ店舗」を長野市に開店させた。「長野吉田2丁目店」。地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)の排出を抑えるため、様々な省エネの工夫を凝らしている。

 約200平方メートルの店内で、通常は85本必要な蛍光灯を高出力型にして63本に減らし、床に光の反射率が高いセラミックタイルを敷いて、明るさを保ったまま照明だけで15・7%の省エネを実現。結露防止のヒーターを付けていた飲料冷蔵庫の扉は結露しないガラスに、給湯機もエネルギー効率の高い機種に替えた。

 これにより、同規模の店舗が年間約64トンのCO2を排出するのに対し、約1割(6トン前後)の削減を見込む。6トンは1世帯の年間排出量と同じくらい。同社では「効果は上がっている」として、全国の店舗で積極導入する方針だ。

 エコ店誕生の背景には、24時間営業への批判がある。「年中無休の24時間営業は検証が必要」「16時間営業にしてライフスタイルを変えていくべきでは」。京都議定書の達成計画見直しを議論した昨年11月の政府の審議会で、委員からそんな声が相次いだのだ。

 コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会はこう反論する。「16時間営業(午前7時~午後11時)にしても冷蔵・冷凍機器は動いており、省エネ効果は4・66%だけ」「交通渋滞などで物流の排出量が逆に0・9%増える」。深夜営業を控えても、削減効果は3~4%にとどまる上、地域の防犯拠点としての機能が弱まるデメリットがあるとも主張する。

 全国に約4万2000店あるコンビニの94%は24時間営業。各社は営業時間を短縮せずにCO2排出を減らす道を模索する。

 「ローソン」は先月から全国約9400店で、顧客が日常生活で排出するCO2を「オフセット」(相殺)するサービスを始めた。海外の風力発電に投資してCO2を削減することで、自身の排出分をゼロにしたとみなす仕組みだ。京都議定書で義務付けられた日本の削減分にも算入され、客には削減に寄与したことを示す証明書が交付される。料金はCO2200キロで1050円。会員が集めたポイントも利用できる。3週間で延べ6500人がオフセットを試みた。

 コンビニ業界は、2008~12年度(平均)のエネルギー効率を1990年度比で23%改善する目標を掲げる。だが、達成しても店舗増で全体の排出量は増える可能性もあるという。

 便利さの追求がもたらすツケを子孫に残さないためにどうするか。環境政策に詳しい松下和夫・京都大教授は「フランスやスイスのコンビニは基本的に午後7時閉店で、日曜は休み。24時間営業は過当競争も一因だ。本当に必要なのか、社会全体でよく考えることが重要だ」と指摘している。

(2008年5月9日  読売新聞)

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2008年6月30日 (月)

(3+)太陽光利用 追い風やむ

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8年がかりで設置した太陽光発電パネルの前に立つ山崎さん(3日、東京・江戸川区で)=鷹見安浩撮影

 高齢者向け集合住宅の屋上に、畳よりやや小ぶりな太陽光パネルが20枚並んでいる。東京都江戸川区に昨年9月完成した「市民立・江戸川第2発電所」。出力3キロ・ワットで、平均的な家庭の4分の3の電力を賄える。起こした電気は集合住宅の共用部分で使っている。

 設置者は、NPO法人「足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ」(略称・足温(そくおん)ネット)。「温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)を出さない電気を」と1999年に区民の寄付などで1号機を区内の寺に取り付けた。

 翌2000年に2号機を計画したが、補助金の支給要件が厳しくなり、資金不足でいったん頓挫。06年に中古パネルを譲り受け、設置にこぎつけたが、足温ネット事務局の山崎求博(もとひろ)さん(39)は「3号機は設置できそうもない」と話す。余った電気は電力会社が通常の電気代と同じ単価で買ってくれるが、その倍以上の発電コスト(設置費用を含む)が必要だからだ。

 長い日照時間と高い晴天率を誇る長野県佐久市。金型工場など13か所に計860キロ・ワットの太陽光パネルが設置されている。国のモデル事業で、設置費は約7億円。約5億円を国と市が補助し、残りは設置企業の負担だ。小学生の環境教育にも役立っているが、「補助金があったからできたこと」と担当者は振り返る。

 太陽光発電の導入が進んだのは90年代。補助金の効果で日本は一時、世界一の設置容量を誇ったが、05年度で住宅向け補助を打ち切り、現在はドイツが世界一だ。ドイツで普及が進むのは、太陽光などの電気を電力会社が高く買い取ることを法律で義務付けたためで、背景に「脱原発」の流れがある。日本の電力業界には「大幅なCO2削減は原発頼み」(電力会社幹部)という意識も根強い。

 市民出資の風車を北海道と秋田県で5基運営するNPO法人「北海道グリーンファンド」。さらに道内3か所で数千キロ・ワット規模の風力発電を計画していたが、昨年3月、北海道電力の抽選に漏れた。風車の電気を売るには電力会社の送電線につなぐ必要があるが、北海道電力や東北電力は風力発電の供給が不安定なことを理由に、接続する風車の数を抽選で制限している。

 NPO法人の鈴木亨事務局長(50)は「電力会社間でもっと連携して電力を融通しあえば、風力の供給の不安定さは問題にならないはず」と嘆く。

 国は電力会社に太陽光や風力など自然エネルギーの買い取りを義務付けているが、今年度の義務量は総供給電力の0・85%。イギリスやフランスが20年までに15~23%の目標を掲げるのに対し、日本の14年度の目標は約1・6%にとどまる。

 自然エネルギーの買い取りについて、東京電力環境部の平野学さんは「だれがコストを負担するのか。電気料金に転嫁したら国民の理解は得られるだろうか」と問題提起する。足温ネットの山崎さんは「自然エネルギーに頼る時代は必ず来る。技術開発を促すためにも国や電力会社が高く買う仕組みが必要」と語る。

(2008年5月8日  読売新聞)

タカエコ小 タカエコ Q タカエコ

2008年6月27日 (金)

(3)石炭復権、対策に遅れ

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石炭火力では豪州などから輸入した石炭が使われている(7日、碧南火力発電所の制御室で)=川口武博撮影

 静かな山陰の漁村を見下ろす中国電力三隅火力発電所(島根県浜田市)の1号機。隣にはぽっかり空き地が広がる。本来は昨年から2号機が稼働しているはずだったが、5年前、着工の10年延期が決まった。地元市町村に入る予定の17億円以上の交付金は宙に浮いたままだ。

 延期の主な理由は、二酸化炭素(CO2)の排出を抑える最新技術「石炭ガス化複合発電(IGCC)」の導入に時間がかかるためだ。十倉純男電源調達部長は「当社は石炭火力への依存度が高く、地球環境を考えて決断した」と話した。

 国内最大の410万キロ・ワットの出力を誇り、CO2排出量も最大級の中部電力碧南火力発電所(愛知県碧南市)。排気から大気汚染物質の硫黄酸化物(SOx)、窒素酸化物(NOx)などを取り除く設備がぎっしり並ぶ。

 日本の火力発電所で石油に取って代わられた石炭が復権したのは、二度の石油ショックを経た1980年以降。発電コストが石油の半額程度という安価な石炭を使った発電所が次々計画された。

 国内の発電量に占める石炭火力の割合は90年度の約10%から2005年度は約25%に増え、CO2全排出量に占める割合も同時期に4・8%から15・1%へとはね上がった。SOx、NOx、煤煙(ばいえん)に対する公害防止技術の開発は進んだが、「CO2対策は視野になかった」(榎本敬二・中部電力火力部課長)。

 今後さらに石炭火力7基が完成するが、原油高や原発の稼働率低下で重要性は増している。電気事業連合会前副会長の桝本晃章氏は「電気の安定供給や経済性の面から、やむを得ない」と話す。

 東京電力の勝俣恒久社長は4月、「昨年度のCO2排出量が予定より2300万トン増える」と明らかにした。昨年7月の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が運転を停止し、火力発電の運転を強化したためだ。同社は増設を予定している石炭火力2基の運転開始を1年前倒しし、13年度とした。

 電力10社は08~12年度に、1キロ・ワット・アワーの電気を作る際に出るCO2の量を90年度比で2割減らす計画だが、原発の稼働率低下と石炭火力の増加で目標達成は厳しい。各社は、途上国での温室効果ガス削減を自国での削減に算入できるクリーン開発メカニズム(CDM)で温室効果ガス1億2000万トン分(CO2換算)を調達する予定だが、「さらにどれほど海外から買う必要があるのか、全く未知数」(東京電力)という。IGCCは実証実験の段階で、導入を決めているのは三隅だけだ。

 環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は「石炭火力の増設に歯止めを掛け、太陽光や風力など自然エネルギーを大胆に導入するべきだ。思い切ったエネルギー政策の転換が必要」と指摘する。

(2008年5月8日  読売新聞)

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2008年6月26日 (木)

(2+)結婚式でも「オフセット」

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CO2のオフセット費用を価格に組み入れたヨガマットを販売する綿本哲さん(4月24日、東京・銀座のヨガワークスで)=今利幸撮影

 環境サークルで知り合った川崎市の会社員島誠二さん(28)、恵美さん(29)は先月、めでたく結婚式を挙げた。式では「自分たちらしく環境に配慮したやり方を」と様々な工夫を凝らした。

 食材は有機野菜、引き出物は自然素材のタオルを選び、式場と駅の間の移動には自転車を使った「ベロタクシー」を用意した。しかし、これらを駆使しても、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)の排出をゼロにすることはできない。そこで、2人が着目したのが、「カーボンオフセット」の手法だ。

 「カーボン」は炭素、「オフセット」は相殺という意味。自身が排出したCO2を、海外のCO2削減事業などに投資することで埋め合わせる仕組みだ。夫妻は、式や披露宴の参加者約160人が都心の式場とそれぞれの自宅を往復した際の距離を計算し、移動などに伴うCO2排出量を約2トンと推計。カーボンオフセットの仲介業者に2トン分の排出枠購入費として8400円を払った。このお金は業者を通じて途上国のCO2削減に使われ、京都議定書で削減義務を負う日本の削減分にも反映されることになる。

 オフセットの仲介業者は先進国で増えており、音楽家の坂本龍一さんも昨夏、森林再生によるオフセットを手掛ける法人「more Trees」を設立した。事務局の水谷伸吉さん(30)は「お金を払ってでも環境に貢献したいという人が増えており、カーボンオフセットは広まりつつある」と話す。

 オフセット付き商品を売り出す企業も多い。東京・銀座の「ヨガワークス」は3月、オフセット付きヨガマットを発売した。天然ゴム製マットの製造・輸送によるCO2排出量を1枚420グラムとし、その分のオフセット費を含め7770円と価格設定した。綿本哲(さとし)社長は「月100本のペースで売れている」と語る。

 「キティちゃん」で知られるサンリオ(東京都品川区)も年内にオフセット費用5~10円を上乗せした「エコはし」や「エコボトル」を売り出す。江森進常務は「顧客の7、8割を占める小学生以下の女の子が地球環境を考えるきっかけになれば」と期待する。

 関心の高まりを受け、環境省は先月、正しい知識を広めようと「カーボン・オフセットフォーラム(J―COF)」を設立した。企業などから約270人が集まった設立総会で、末吉竹二郎チーフアドバイザーは「世界の排出量取引の市場規模は昨年6兆円になった。08年には10兆円になる」と熱弁をふるった。

 しかし、海外では、オフセット費用を集めたものの、肝心の植林に失敗した例もある。日本郵政が販売した今春のオフセット付き年賀はがきは、1億枚の発行枚数に対し、売れたのは1500万枚にとどまった。同社は「カーボンオフセット年賀という言葉も含め、趣旨をよく理解いただけなかった」と反省する。

 「どこで何に使い、どうなったか。それがわかる透明な仕組みが普及のカギ」。J―COFの加藤真ディレクターはそう強調した。

(2008年5月06日  読売新聞)

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2008年6月25日 (水)

(2)排出減「草の根」に照準

Ft20080517163926702l2 昔ながらの炉に比べ、ガスコンロは格段に便利だ。ガスは家畜の糞が発生源(4月21日、中国・重慶市で)=片山圭子撮影

 中国・重慶市の中心から南東に約300キロ、山間に少数民族が住む彭水苗族土家族(ベンシュイミャオトゥチャ)自治県。薄暗い土間の台所に、昔ながらの炉に並んで、磨き込まれたガスコンロがあった。ガス管が牛や豚小屋の裏にあるメタンガスのタンクから引かれている。ガスの発生源は家畜や人間の糞(ふん)だ。

 炉は石炭や薪(まき)をくべて火をおこすのに時間がかかったが、コンロはスイッチを回すだけ。良質の肥料がとれ、汚水処理を兼ねるため河川浄化にもなる。

 夫の出稼ぎでタンクを設置した謝従秀さん(31)は「年500元(7500円)の石炭代が浮き、子どもの教育や農機具購入に回せる。いいことずくめです」と笑顔で話した。

 先月下旬、日本のベンチャー企業「PEAR(ペアー)カーボンオフセット・イニシアティブ」(東京都中央区)の現地調査に同行した。謝さん宅にあったバイオマス小型発酵タンクは、中国政府が設置費の25%、約1000元(約1万5000円)の補助金を出して普及を進める。しかし、重慶市内745万戸の農家のうち、設置できた家はわずか11%。裕福な人でも年収3000元の農村では、自己負担金を捻出(ねんしゅつ)できる人が少ない。


 そこで、ペアーは、先進国が途上国で温室効果ガス削減プロジェクトを行い、削減分を自国での削減とみなすクリーン開発メカニズム(CDM)を使い、政府以上の補助金を出して普及できないか、と考えた。

 同社の佐々木一雄さん(57)らは、農家400戸を対象にアンケートと聞き取り調査を実施。タンク設置により、二酸化炭素(CO2)換算で1戸あたり年間約3・2トン、日本の年1人当たりの排出量の3分の1に当たる温室効果ガスが減らせると試算した。CDMの仕組みでは、メタンガスを燃焼させてもCO2排出量ゼロとみなし、石炭などからの転換で削減ができる。今秋、重慶市内で約2000基を設置し始め、年内にCDMとして国連への登録を完了。その後、数万基に拡大する計画だ。

 自分で削減できない分を海外からの排出枠購入などで相殺するカーボンオフセットに近年、注目が集まる。これを仲介するオフセット・プロバイダーが続々誕生し、日本ではペアーなど5社、世界では170社を超える。ペアーは企業から社会貢献としての投資を募り、将来は環境意識が高く、オフセットに取り組む個人に排出枠を売る。これまでCDMは、大量に排出量を減らせる大規模事業に集中してきた。ペアーは途上国の貧困地域での草の根事業に道を開きたい考えだ。

 CDM事業としては、CO2削減量を算出しやすい石炭使用家庭がまず対象。しかし、現地調査地域では、石炭すら買えず、山で木を切ったり枝を集めて、燃料とする家も多い。佐々木さんは「石炭を買えずに薪を使う家も、将来は対象にしたい」と語った。

(2008年5月6日  読売新聞)

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(2)排出減「草の根」に照準

Ft20080517163926702l2 昔ながらの炉に比べ、ガスコンロは格段に便利だ。ガスは家畜の糞が発生源(4月21日、中国・重慶市で)=片山圭子撮影

 中国・重慶市の中心から南東に約300キロ、山間に少数民族が住む彭水苗族土家族(ベンシュイミャオトゥチャ)自治県。薄暗い土間の台所に、昔ながらの炉に並んで、磨き込まれたガスコンロがあった。ガス管が牛や豚小屋の裏にあるメタンガスのタンクから引かれている。ガスの発生源は家畜や人間の糞(ふん)だ。

 炉は石炭や薪(まき)をくべて火をおこすのに時間がかかったが、コンロはスイッチを回すだけ。良質の肥料がとれ、汚水処理を兼ねるため河川浄化にもなる。

 夫の出稼ぎでタンクを設置した謝従秀さん(31)は「年500元(7500円)の石炭代が浮き、子どもの教育や農機具購入に回せる。いいことずくめです」と笑顔で話した。

 先月下旬、日本のベンチャー企業「PEAR(ペアー)カーボンオフセット・イニシアティブ」(東京都中央区)の現地調査に同行した。謝さん宅にあったバイオマス小型発酵タンクは、中国政府が設置費の25%、約1000元(約1万5000円)の補助金を出して普及を進める。しかし、重慶市内745万戸の農家のうち、設置できた家はわずか11%。裕福な人でも年収3000元の農村では、自己負担金を捻出(ねんしゅつ)できる人が少ない。


 そこで、ペアーは、先進国が途上国で温室効果ガス削減プロジェクトを行い、削減分を自国での削減とみなすクリーン開発メカニズム(CDM)を使い、政府以上の補助金を出して普及できないか、と考えた。

 同社の佐々木一雄さん(57)らは、農家400戸を対象にアンケートと聞き取り調査を実施。タンク設置により、二酸化炭素(CO2)換算で1戸あたり年間約3・2トン、日本の年1人当たりの排出量の3分の1に当たる温室効果ガスが減らせると試算した。CDMの仕組みでは、メタンガスを燃焼させてもCO2排出量ゼロとみなし、石炭などからの転換で削減ができる。今秋、重慶市内で約2000基を設置し始め、年内にCDMとして国連への登録を完了。その後、数万基に拡大する計画だ。

 自分で削減できない分を海外からの排出枠購入などで相殺するカーボンオフセットに近年、注目が集まる。これを仲介するオフセット・プロバイダーが続々誕生し、日本ではペアーなど5社、世界では170社を超える。ペアーは企業から社会貢献としての投資を募り、将来は環境意識が高く、オフセットに取り組む個人に排出枠を売る。これまでCDMは、大量に排出量を減らせる大規模事業に集中してきた。ペアーは途上国の貧困地域での草の根事業に道を開きたい考えだ。

 CDM事業としては、CO2削減量を算出しやすい石炭使用家庭がまず対象。しかし、現地調査地域では、石炭すら買えず、山で木を切ったり枝を集めて、燃料とする家も多い。佐々木さんは「石炭を買えずに薪を使う家も、将来は対象にしたい」と語った。

(2008年5月6日  読売新聞)

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2008年6月24日 (火)

(1+)羊の国の挑戦

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牧場で購入したばかりの松林(中央奥)を指さすクロフットさん(4月30日、ニュージーランド・ワイララパで)=岡崎哲撮影
家畜ゲップ排出枠、山林買って穴埋め

 英探検家・クック船長来航の地という太平洋の浜を見下ろす牧草地で、羊や牛がのんびり草をはむ。ニュージーランドの首都ウェリントンから170キロ。牧場主アンダーズ・クロフットさん(46)は3月、年収の3倍以上にあたる100万ドル(約8200万円、ドルはニュージーランド・ドル)をつぎ込み、牧場に隣接する山林730ヘクタールを購入した。山林のラジアータ松は家具材として高値で売れる。だが、巨額投資の真の狙いは「松が吸収する炭素」にあるという。

 人口の約9倍にあたる3800万頭の羊と、同じく2倍強の970万頭の牛がいるニュージーランド。そんな畜産国が1月、まだ日本や米国でも導入論議の途上にある排出量取引制度をスタートさせた。同制度は、政府が牧場主などの「事業者」に対し、温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量の上限(排出枠)を割り当てるもので、上限を超えた場合は、下回った事業者から新たな排出枠を購入しなければならない。

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 6種の温室効果ガスが対象となるが、ニュージーランドで排出が多いのは、牛や羊のゲップから出るメタンと尿から発生する亜酸化窒素。この二つで全体の50%を占める。政府は手始めに林業から導入し、2013年には農業部門に拡大。メタンと亜酸化窒素に排出上限が設けられる。

 証券アナリストからあこがれの牧場主に転身して10年になるクロフットさん。東京・山手線内の半分の広さの牧場で、家族と共に牛と羊計2万1000頭を飼育する。このままでは約2500万円の年収の半分が排出枠購入に消えると途方に暮れた。思案の末に思い付いたのが「山林を買い、その二酸化炭素(CO2)吸収分の排出枠を売って、家畜部門の排出枠購入に充てる」という作戦だ。

 山林の一部を占めるラジアータ松のCO2吸収は1ヘクタールあたり30トン。京都議定書の定めによれば、1990年以降の植林木なら高値で排出枠を売れる。クロフットさんは、山林による排出枠は年11万6400ドル(約950万円)と試算しており、家畜の排出ガスのかなりの部分を埋め合わせることができるとみる。

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 だが、クロフットさんのように先手を打てる牧場主ばかりではない。チャーリー・ペダーセン農業者連合会長は「制度導入で農家の3分の1は経営破たんするのでは」と懸念する。

 政府はメタン排出抑制の技術開発を急いでいるが、メドは立っていない。5年前には技術開発費を捻出(ねんしゅつ)しようと、牛や羊1頭ごとに課す「ゲップ税」導入を検討したが、農家の猛反発で断念に追い込まれた。だが、今回の排出量取引については「費用をかけても挑戦した方が最終的に安くつくことを、農家はきっと分かってくれる」(パーカー気候変動相)と揺るがない。

 クロフットさんは京都議定書にちなんで名付けた「京都の森(KYOTO FOREST)」に期待をつなぎ、「将来はもっと松を植林し、『炭素ビジネス』でもうけたい」とも語る。

                                ◇

 排出量取引で先頭を走るのが、05年に域内排出量取引制度を導入した欧州連合(EU)だ。ニュージーランドに加え、米国、豪州なども加われば世界的な市場に発展する。日本では3月、官邸、経済産業省、環境省の研究会でそれぞれ検討が始まったばかり。ある政府関係者は「煮え切らないのは日本だけ。我々は取り残されつつある」と話す。

(2008年5月5日  読売新聞)

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