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2010年8月7日 コゲラの会都立水元公園夜間観察会

  • お祭り状態
    暑い夏です。水元公園は夜を迎え風が心地よくなりましたが、林の中は湿度が高かったです。残念ながら昨年に続いてのノコギリクワガタ観察にはいたりませんでしたが、クツワムシの大量発生を確認できました。東京23区内ですよ。

環境浄化植物

  • 2010/5/10
    環境浄化植物「サンパチェンス」を一人でも多くの人に知ってもらうため、ここではサンパチェンスのことをちょっとだけ詳しく紹介していこうと思います。

第二回エコツーリズム

  • Park2odaiba_019
    2010年3月28日に実施された第二回エコツーリズムミステリーツアー(浜離宮庭園とお台場第六台場)のカワウ探求ツアーです。

第一回エコツーリズムin水元公園

  • Img_8958
    水元公園で行われたタカエコ・橋本プロの自然観察会の写真集です。

2009 かつしかっ子探検隊

  • Takasagowoodstock2009_017
    2009/10/10 荒川河川敷自然公園、天高く馬肥ゆる秋、秋空の下、かつしかっ子探検隊(葛飾区環境部環境保全課主催)が開催されました。 講師は、タカエコ(福岡清治郎)とプロ自然案内人の橋本浩基さんです。 当日のプログラム ・植物たちの越冬戦略 - くっき虫を探してみよう -  コセンダングサ・アメリカセンダングサ・オオモナモミ等多数 ・秋の虫観察  コオロギ・バッタ類、カマキリ等 ・秋のギフト  六つの部屋のある箱にグループ毎に色々な自然の贈り物を詰め込みました。

2009年8月8日 コゲラの会都立水元公園夜間観察会

  • ウスバカミキリ
    コゲラの会に講師として招かれたタカエコ。午後三時よりクヌギの木にトラップを仕掛けます。果たして結果は?

スプリングエフェメラル

  • アズマイチゲ
                       

わたしにできること

  • 省エネ家電の導入
    身近な工夫から新エネルギーを使用した大きな提言まで、エコカルタも含めて収録してあります。ぜひ、今から実行してください。

東京23区秋の鳴く虫観察会

  • カネタタキ
    東京23区内でも十数種の鳴く虫を楽しむことができます。 聞きなしは、習うより慣れろで、場数を踏むしかありません。 生息環境、住み分けを知っていればこの半分はわかります。 頭上の樹木にいるマンション族、これはアオマツムシだけです。 腰から頭くらいの中層の住人、これらは、カンタンとカネタタキだけです。残りのほとんどが地面にいるジベタリアンです。 秋の夜長をお楽しみください。

タカエコ映像集

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都会のナチュラリスト入門講座ー土手・街のバッタたち

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タカエコの都会のナチュラリスト養成講座・野鳥編

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タカエコの都会のナチュラリスト養成講座・街路樹編

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    都会には、たくさんの街路樹があります。二酸化炭素の削減はもちろん、防火の延焼防止や交通事故を防ぐ誘導木として、また、騒音の緩和にも利用されています。何といっても私たちを楽しませてくれるリラクゼーション効果最高の贈り物です。 ホームページトップに戻る時は、左上部のhttp://takaeco1.cocolog-nifty.com/をクリックして下さい!

タカエコの都会のナチュラリスト養成講座・食い物編

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    さあ、春間近です。春になると都会でも食べれる野草が採れます。ちょつと足を伸ばせば更に、おいしく食べましょう。食べれるものは何でも扱います。 ホームページトップに戻る時は、左上部のhttp://takaeco1.cocolog-nifty.com/をクリックして下さい!

タカエコの都会のナチュラリスト養成講座 むしたちの越冬戦略 PART2

  • クロナガオサムシ
    タカエコの都会のナチュラリスト養成講座 むしたちの越冬戦略 PART1には、本来51枚の写真が掲載してありましたが、サーバーとの相性が悪く、全部反映されませんので、こちらに半分移しました。 サムネイルの写真の上をクリックするとそのむしにいけます。 ホームページトップに戻る時は、左上部のhttp://takaeco1.cocolog-nifty.com/をクリックして下さい!

タカエコのナチュラリスト講座ー知ってて欲しい帰化動物たち

  • ワカケホンセンインコ
    多くの移入種が、帰化動物となって生態系に脅威を与えている現状を理解しましょう。 タカエコトッブページへは、左上アドレスをクリック!

都会のナチュラリスト入門講座ー都会のセミ事情

  • 羽化殻
    都会(東京23区)のセミは6種類 何がいるのかな? 2008年近況 5月の低温・多雨を受けて、アブラゼミ・ミンミンゼミが数を減らしています。湿地の好きなニイニイゼミは逆に数を増やしています。 ツクツクボウシも例年より一週間程、早く出ています。 出前講座の受付は、以下まで! takaeco1@w5.dion.ne.jp 2008年度は満杯でお受けできません。来年の予約は承ります。

動物たちの事件簿・生態系編

  • ハリネズミ
    生態系のピラミッド 底辺が狂ったり、最上部がいなくなったりで崩壊の危機。 見て、実証してください。 報告は、以下へ。 takaeco1@mcn.ne.jp

生物たちの事件簿

  • ツマグロヒョウモン
    人為的な行為によって、各地で様々な事件が勃発。

エコカルタ

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世界一不思議な場所・東京都上野不忍池

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ごみ問題

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2007年 かつしかっ子探検隊

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街並みウォッチング

  • 街並みウォッチング終了
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2007年 中央区環境講座

  • 2008年7月3日の講座1
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葛飾区・自然環境レポーター・50の生物指標

  • ヒヨドリ
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地球崩壊 - 人類への警鐘 -

  • UCLA サットン教授の講義
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Google Earthの学習利用・講座利用の考察

  • フードマイレージ
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脱温暖化社会へ ~変わるアメリカ~_

2008年5月 8日 (木)

国益のため前向き変化

 ゴア元副大統領が温暖化の危機を訴える映画「不都合な真実」は、米国市民の温暖化への関心を高めたといわれる。3月21日、ゴア氏は議会で証言に立った。

Tky200704210178 米国は、豊かな資源を使う「石油づけ社会」と言われてきた。メキシコ湾岸での採掘に使われたやぐら。現在は博物館として見学できる=米テキサス州ガルベストンのオーシャン・スター号で、加藤丈朗撮影

 「私自身は京都議定書を批准すべきだと思うが、国内で悪い評判にとりつかれている事情も理解している。我々には新しい国際条約が必要だ」

 議定書に理解の深いゴア氏でさえ、米国は議定書に戻れないという。それほど評判が悪い。

 米国は97年の京都会議で、議定書に「排出量取引の導入」と「途上国が将来の排出抑制を約束すること」を盛り込むよう求めた。しかし、途上国の反対で後者は入らなかった。

 当時のクリントン・ゴア政権は「仕方がない」と妥協して採択したが、共和党が多数だった議会は批准を拒み、ブッシュ大統領は01年3月、議定書から離脱した。中国やインドなどの途上国には温室効果ガスの削減義務がなく、米国の産業の競争力がそがれることが理由だった。

     *

 その米国に、前向きな動きが出てきた。ただ、「京都への復帰」を志向するものではない。

 温室効果ガスの排出は90年比で15・8%増(04年)。議会には「2050年には90年レベルの60%削減」(リーバーマン・マケイン法案)、「50年に80%削減」(サンダース・ボクサー法案)といった大胆な長期削減の法案がいくつも出ている。これらもしばらくは排出が増え、のちに下降するシナリオだ。

 うまくいっても、京都議定書には関係のないテンポで削減をめざすことになりそうだ。

 環境NGO「チェサピーク気候行動ネットワーク」のジョシュア・タルキンさんは「まずカリフォルニア州が車の二酸化炭素を規制し、約10州が追随する。北東部10州が排出量取引『RGGI』を始める。そして連邦政府が動く」と期待する。

 全米規模の排出量取引を備えた連邦法ができるとすれば、「09~10年ごろ」とささやかれる。08年の大統領選挙では、党を問わず、だれが勝ってもブッシュ政権よりは前向きの温暖化対策をとるという見方が強い。

 いま動く背景には何があるのか。対策に積極的な企業と環境NGOが作るUSCAP(米国気候行動パートナーシップ)は1月の提言で、「国際交渉に参加してすべての主要排出国と約束を交わし、米国の国益を守る」ことを求めた。

 単に倫理的に排出削減を求めるのではなく、「温室効果ガスを抑えた世界でも米国は成長する」「気候変動の問題は米国経済にリスクよりも経済的機会をもたらす」と強調する。

     *

 ワシントンのシンクタンク「ピューセンター」のマニク・ロイさんは京都議定書後の13年以降について、「今の国ごとの排出量の制限だけでなく、産業分野ごとの生産原単位での比較など柔軟な枠組みが追求されるだろう」とみる。

 温暖化防止の国際協定は、巨大な省エネ市場の獲得競争の条件を設定するものにもなる。米国が交渉に復帰する場合は、自らが主導権を握る形をとると見る人は多い。

 米国社会の変化は、そうした将来の国際競争に向けた助走といえる。

 しかし、大量の石油と石炭に恵まれ、安いエネルギーの大量消費で高い生活レベルを築いてきた米国が、企業活動や生活スタイルを大きく転換できるのか。まだわからない。(編集委員・竹内敬二・Asashi.com)

タカエコ小 タカエコ Q タカエコ

2008年5月 7日 (水)

自動車大国に規制の波

 米下院のエネルギー・大気環境小委員会。3月14日、ゼネラル・モーターズ(GM)など米ビッグ3と北米トヨタのトップ4人が、自動車の燃費規制強化をめぐる公聴会に証人として顔をそろえた。傍聴を求める人の列が廊下に長く続いた。

Tky200704210179 帰宅ラッシュで混雑する道路。1人しか乗っていない乗用車も多い=米フロリダ州オールドタンパベイで、加藤丈朗撮影

 「二酸化炭素(CO2)の排出量の義務的な規制を受け入れる用意があるか。イエスかノーで答えてほしい」。下院エネルギー商業委員長でもあるディンゲル議員(民主)は4人にたずねた。

 「イエス」とGMのリチャード・ワゴナー最高経営責任者(CEO)。「いつものことながら規制の詳細が問題ですが」

 北米トヨタのジム・プレス社長も「イエス」と続いた。「われわれはどんな全米規模の計画も、公正で公平なものなら受け入れる用意がある」

 結局、4人はそろって同意を表明した。ニュースは全米を駆けめぐった。「ビッグ4」が公式の場で初めて、条件つきとはいえ、排出量の義務的削減を受け入れる考えを明らかにしたからだ。

     * *

 それから半月あまり。4月2日、今度は連邦最高裁が歴史的な判決を出した。「気候変動の被害が深刻なことは広く知られている」とし、CO2などの温室効果ガスは「大気汚染物質」と判断。連邦の環境保護局(EPA)に事実上、新車からの温室効果ガスの排出規制を実施するよう求めた。

 カリフォルニア州は02年、温室効果ガスを世界で初めて「大気汚染物質」とみなす独自の規制法(パブリー法)を定めた。09年の新車からの導入を目指している。

 米ビッグ3にトヨタなどの日本メーカーも加わり、「CO2は大気汚染物質ではなく、州には規制権限がない」と提訴したため、規制は宙に浮いた形になっていたが、今回の最高裁判決で実施への道が開かれた。

 規制の立案にかかわった非政府組織エネルギー効率・再生可能技術センターのジョン・ホワイト上席部長は「われわれに大きなチャンスがめぐってきた」と話す。

 カリフォルニアの独自規制は、他の州にも広がる。すでに10州が同様の規制を適用する考えを表明しているうえ、さらに2、3州が加わる見通しだ。連邦政府の規制抜きでも、全米の広い範囲で排ガス中の温室効果ガスへの規制が実施される可能性が出てきた。

 全米自動車工業会のマカーディー会長は判決を受けて、「工業会は、連邦政府による全国的で経済界全体に及ぶ対策が必要だと考えている。連邦議会、連邦政府の双方と建設的に取り組んでいきたい」と述べた。

 自動車を対象にした規制が、州ごとにばらばらな基準で、なし崩し的に始まることだけは避けたい。規制が避けられないのなら、幅広い業種で全米同時にやってほしい。そんな思惑がみえる。

     * *

 米国は世界の約9億台の自動車のうち約2億4千万台を抱える。自動車が排出する温室効果ガスは全米の総排出量の27%にのぼり、発電所からの33%に次ぐ。温暖化対策は、自動車対策抜きでは語れない。

 安いガソリンで燃費を気にせずに自動車を走らせる。そんな米国社会も昨年、原油高でガソリン価格が一時、1リットルあたり100円ほどに高騰したこともあり、消費者も燃費のいい車を選び始めた。自動車産業は変革を迫られている。  (ワシントン・上田俊英・Asashi.com)

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2008年5月 6日 (火)

コーヒー1杯分の挑戦

 ロッキー山脈をのぞむコロラド州ボルダー。標高約1650メートル、人口9万人ほどのこの地方都市は「マラソンランナーの聖地」として知られる。五輪で2度のメダルをとった有森裕子さんが暮らし、シドニー五輪優勝の高橋尚子さんらもここでトレーニングを積んだ。

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自然環境に恵まれたボルダー。市街地のそばで野生の鹿も見られる=コロラド州で、加藤丈朗撮影

 周囲に広がる大自然を守ってきたのは市民だ。1967年、市は全米でも例のない「環境保全のための消費税」を導入。その税収で市が土地を買い上げ、大自然を守るシステムを築いた。

   *

 それから40年。ボルダーは再び時代の表舞台に登場した。4月1日、市は二酸化炭素(CO2)の排出量に応じて全市民に税金を課す炭素税を全米で初めて採り入れた。この税収で、今度はCO2の排出削減に挑む。

 「ボルダー市民は環境保護に強い倫理観を持っている。連邦政府が何もしないのなら、われわれが草の根的な手法で地球温暖化に対処する必要がある」。マーク・ラザン市長は強調する。

 事実、炭素税導入の可否をめぐる昨年11月の住民投票は賛成60%、反対40%と差がついた。

 目標は、2012年までにCO2排出量を90年の水準から7%減らすこと。京都議定書で米国が国際公約しながらブッシュ政権が放棄したこの目標値を、市は独自に達成しようというのだ。

 課税対象は電力消費。ボルダーでは、CO2の51%が発電に伴って排出されているためだ。

 電力消費1キロワット時あたり一般家庭は0・22セント、商店などの一般事業者は0・04セント、工場などは0・02セントを払う。一般家庭の負担は月平均1・3ドル。税収総額は12年までに計約670万ドル(約8億円)になるという。

 市環境局のジョナサン・コーエン局長は「税金を払うことで、市民や事業者は自分たちが環境汚染にどれだけ直接かかわっているか理解できる。市はその税金で、まず住宅やビルの省エネ化を支援する計画だ」と話す。

 しかし、地方の小都市とはいえ、削減は簡単ではない。CO2排出量は90年より20%以上も増えている。あと5年で現状から24%も減らさないと7%削減には届かない。

 市商工会議所のダン・パワーズ地域対策部長は「事業者はビルに店子として入居している例が多く、省エネを考えても難しいことがある。実際に何ができるか、市と詰めないといけない」と、課題も指摘する。

 コロラド州は04年、電力業界に再生可能エネルギーの利用割合を15年には10%に増やすよう義務づけた。市は利用を後押しするため、再生可能エネルギーからの電気を使えば炭素税を減税する。

 自動車からの排出を減らそうと公共交通機関のあり方も見直し、あの手この手で目標に挑む。

   *

 ボルダーにある米国立大気研究センター。温暖化と社会変革のあり方が専門のスージー・モザー博士は「小さな市でも京都議定書の目標を達成できる。それを示すことが最も重要だ。月にコーヒー1杯分の税金を払うだけで、パイオニアになれる」と評価する。

 ワシントン州シアトルのグレッグ・ニッケルズ市長は05年、京都議定書の目標を達成するため、全米市長会のメンバーに「気候保護協定」への参加を呼びかけた。

 協定は「温室効果ガスの排出削減スケジュールと排出上限とを明確に定めた法律を定めるよう連邦議会に迫る」とし、各市にも「地域での達成努力」を求めている。

 市長会の約1200人のメンバーのうち、すでに450人以上がこの協定に署名した。温暖化対策は、市レベルで一気に広がる兆しを見せている。(ワシントン・上田俊英 Asashi.com)

タカエコ小 タカエコ Q タカエコ

2008年5月 5日 (月)

「巨人」加州、国超え行動 脱温暖化社会へ

ホワイトハウスから3キロほど離れたジョージタウン大学のガストン・ホール。カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は11日、700人近い学生や教職員らが埋め尽くしたこの会場で、温暖化対策の推進を力強く訴えた。

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駐車場に設置された太陽光発電パネル。太陽の動きに合わせて角度が変わる。写真は、垂直に近い状態=カリフォルニア州サクラメントで、加藤丈朗撮影

 「カリフォルニアは自ら行動を起こす。連邦政府やワシントンの政治家を待ったりはしない。われわれは自らの力で他の自治体との協力関係をつくり上げていく」

 州の人口は全米50州で最も多い約3700万人。二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量はテキサス州に次ぎ、全米の約7%を占める。その「巨人」がいま、ブッシュ政権に対抗し、温暖化対策に走り出した。

 対策の柱は、昨年9月に成立した地球温暖化対策法だ。自動車や発電所、工場など温室効果ガスの主要排出源にくまなく排出削減を義務づけ、2020年に排出量を現状から25%、50年までにさらに80%減らすという壮大な目標を掲げる。

 来年中に主な排出源の排出削減計画を定め、12年から規制を始める。

     *

 州都サクラメント。州大気資源局のジェリー・マーチン広報部長は「カリフォルニアは1960年代、米国で最初に自動車排ガス規制を実施した」と胸を張る。州大気資源局ができたのは67年。連邦の環境保護局設立は70年だ。「米国ではカリフォルニアがリーダーシップを握っている」

 実際、州の排ガス規制は70年、世界で最も厳しい連邦の規制法(マスキー法)になった。この経緯から、米国ではいまもカリフォルニアだけに独自の排ガス規制を定めることが認められている。

 世界の風力発電のルーツも80年代のカリフォルニア。全米で唯一、太陽光発電の大規模導入を進めるなど、再生可能エネルギー利用でも全米を引っ張る。03年からは、電力販売に占める再生可能エネルギーの割合を毎年1%以上増やすよう電力業界に義務づけた。17年には20%にする計画だ。

     *

 とはいえ、州の対策法には、「いったいどうやって削減するのか」といった陰口も聞かれる。

 州人口は急増し、20年にはいまより17%増えると予測されている。人口増で電力や燃料消費が増えることを考えると、排出量の25%削減は、実質的に「ほぼ半減」を意味するからだ。

 しかし、マーチンさんは「確かにいま、すべての解答は持っていない。できることから始めるだけだ」と受け流す。

 最大の排出源である自動車対策とともに焦点になるのは、近隣州から輸入している電気の半分近くが石炭火力発電所からという問題だ。発電所は排出の22%を占め、自動車(41%)に次ぐ。

 州の温暖化対策にかかわる非政府組織、エネルギー効率・再生可能技術センターのリチャード・ファーガソン研究部長は「再生可能エネルギーの利用を増やし、石炭火力からの輸入ゼロを目指す必要がある」と話す。

 そのためには州を超えた協力が欠かせない。

 2月には、オレゴン、ワシントンなど近隣4州と温室効果ガス排出削減の共同プロジェクトを立ち上げることで合意した。排出量の上限を共同で設定し、排出量取引市場の創設なども目指す。

 シュワルツェネッガー知事は、昨夏には英ブレア首相と会談。排出量取引市場の相互乗り入れの可能性を探ることなどで合意した。

 「カリフォルニアの行動は、想像もできないほどの影響力がある。カナダの諸州との連携も進めていく」と知事は言う。カリフォルニアの挑戦は、州や国を超える。

Asashi.com タカエコ小 タカエコ Q タカエコ (ワシントン・上田俊英)

2008年5月 4日 (日)

州や企業が排出量取引

「米国社会は劇的に変わりつつある。国民にも議会にも、気候変動は現実のものだというコンセンサスがある」

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米国では発電燃料の半分が石炭。温かい排水口近くに、人魚のモデルともいわれるマナティーが集まることで有名なビッグ・ベンド発電所=米フロリダ州アポロビーチで、加藤丈朗撮影

 米下院でエネルギー・大気環境小委員長を務めるリック・バウチャー議員(民主)が11日、東京都内で講演した。

 ブッシュ政権が01年に京都議定書からの離脱を宣言したあと、米国は「温暖化に後ろ向き」といわれ続けてきた。バウチャー氏が強調したのは、その「変化の始まり」だった。

 背景を二つあげた。まず温暖化の科学。人間活動が原因とはっきりしたこと。もう一つは、昨年11月の中間選挙で民主党が多数をとったことだ。

   *

 議会には、いま温暖化対策の法案と草案が7本もでている。その一つを提案したビンガマン上院議員(民主)の政策スタッフは「これまでも州や産業界、議会に積極対策の考えはあったが、共和党主導の議会という巨大な帽子が押さえていた。帽子が消え、たまっていたエネルギーが噴き出している」と説明する。

 温室効果ガスを減らす手段として、多くの法案が柱としているのが、排出量取引だ。各企業に温室効果ガスの排出枠を割り振り、企業は枠を守るように省エネをするが、他社との間で枠を売買してもいい。

 ニューヨーク州など北東部10州は「地域温室効果ガス構想」(RGGI)という大規模な排出量取引を09年に始める。

 ブッシュ政権の姿勢と一線を画し、4年前から準備してきた。コネティカット州のクリス・ネルソン大気汚染担当官は「これがスタートすれば連邦政府への圧力になる。将来の全米規模での排出量取引のモデルになる」とみる。

 対象は火力発電所が出す二酸化炭素(CO2)。09~14年は排出を横ばいにし、15年から毎年2・5%ずつ減らして4年間で計10%減らす。削減の一部は植林などでまかなえる。電気料金の変動を抑える工夫もあり、業界と消費者の声を丁寧に採り入れている。

 カリフォルニアやオレゴンなど西部5州も、似た制度をつくる。

B2

主要国の温室効果ガス排出量の変化

 産業界にも変化の兆しがある。RGGIのように排出量取引の対象になりやすいのがCO2を大量に出す電力業界だ。これまでは「自主削減」だけを主張してきたが、最近、排出枠をはめられる取引制度も認める姿勢をとりつつある。

   *

 電力業界では、需要増大への対応や古い設備の環境対策で、今後15年間は巨額の投資が必要となるという。ある電力会社幹部は「国の規制方針がはっきりしないと投資判断がしにくい。いずれできるのであれば早く決めてほしい」と話す。

 もっと積極的な動きもある。今年1月、大手電力会社やデュポンなど大企業と、環境NGOがUSCAPという団体をつくり、「広い分野を対象にした排出量取引」などを政府に求めた。

 USCAPに加わったアルミ製造大手・アルコア社の政府交渉担当、リー・カリフさんは「温暖化は何とかしなければならない問題なのに、政府には指導性がない。対策をとることで、世界の米国への信頼を再構築する必要があると思う」。

 しかし、「京都議定書に復帰」という声はほとんどない。米国での温室効果ガスの排出量は、議定書が定めた削減目標の7%を大きく上回り、15・8%増(04年)。議定書を大事に考える日本や欧州連合の姿勢とは差がある。

Asashi.com

関連記事

【2008年4月20日 AFP】国際エネルギー機関(International Energy AgencyIEA)の主席エコノミスト、ファティ・バイロル(Fatih Birol)氏は18日、2025年までに米国の温室効果ガス排出量伸び率をゼロにするというジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)大統領の中期目標に対し、米国の排出量は2025年までに1990年比で約23%増加するとの考えを示した。

 バイロル氏は「現在の政策では、米国の温室効果ガス排出量は2005-25年の間で18%増加」し、2025年には1990年比で38%増となる。今回ブッシュ大統領が発表した中間目標では、ここから約15%削減できることになり「もし政策が発効し順守された場合、1990-2025年はおよそ23%増となる」という。

 ブッシュ大統領は16日、エネルギー効率化とCO2排出抑制技術により2025年までに米国の温室効果ガス排出量の伸び率をゼロにすると発表した。

 パリ(
Paris)で17、18両日に開かれた温室効果ガスの主要排出国会議では取り組みが不十分だとしてこの政策案に批判が集まった。

 現在、米国の排出量は1990年比で16%増となっている。

 ジム・コノートン(
Jim Connaughton)米環境評議会議長は17日、パリで、2025年までの具体的な排出量について「現在よりわずか上だが専門家の予測をはるかに下回る」と述べた。

 米国も参加している国連気候変動枠組み条約(
UNFCCC)では1990年が温室効果ガス排出量の基準年とされている。

(c)AFP

タカエコからの提言

永久凍土から過去の0.037ppm以上の濃度の濃い時代のCO2が噴出したり、反射面積を確保できなくなった永久凍土が更なる溶解状態に陥ることが明白で、累積的に進行は速まる。有効な手段をとらないと手遅れになる。手段の徹底が温暖化加速のスピードに追いついていない。

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都立水元公園 2010年5月3日

  • ベニシジミ
    気温28℃久々のいい天気です。ツマキチョウを観察しに行きました。

都立水元公園 2009/8/15

  • 20090815_291
    今回は写真のみです。お楽しみください。

都立水元公園 2009/7/14

  • 講師紹介3
    2009年7月20日 立正佼成会葛飾支部壮年部主催の自然観察会をタカエコと大野文恵さん(小説家・野草研究家)と事前調査した一部です。

都立水元公園 2009/4/4 桜

  • 都立水元公園 2009/4/4 桜3
    2009年4月4日の都立水元公園です。

都立水元公園 2008/12/01

  • ムクロジ
    比較的暖かな日で、風も無く観察しやすかったです。

都立水元公園 2008/9/11

  • 蓮田
    曇天で後に降られました、気候としては涼しくてすごしやすかったです。いよいよアオマツムシが昼間鳴きだしました。

都立水元公園 2008/8/12

  • コサギプレート
    2008/8/12の水元NOW

都立水元公園2008/7/16

  • チョウトンボ
    2008/7/16の水元公園です。

☆地球のふところで生命に出逢う

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日野市楽しい環境講座2008第3講座

  • Img_0129
    今年で3回目のお招きです。より充実した内容で現状の地球環境問題をビジュアルで紹介し、エコ仲間を増やせる講座にできたと思います。  2008/7/27 講座概要(スケジュール) http://www41.tok2.com/home/takaeco100/hino.html 当日レジュメ http://www41.tok2.com/home/takaeco100/hino1.html 日野市ホームページ http://www.city.hino.lg.jp/index.cfm/1,html 日野市環境講座 日野市たのしい環境学習講座 http://www.city.hino.lg.jp/index.cfm/1,45622,170,1608,html

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