街まるごと太陽光発電…福山・尾道にモデル地域

広島県などが実験エリアに想定している福山市沼隈町

　太陽光パネルで発電した電気を、電気自動車に蓄えて各家庭に供給する――。

　広島県は福山市や民間企業などと、そんな未来型エコタウンを目指す構想を進めている。東京電力福島第一原発事故で自然エネルギーへの関心が高まる中、いち早く取り組むことでノウハウを他県に売り込み、地域活性化につなげる考えだ。

　県によると、同市と尾道市、造船会社「ツネイシホールディングス」、中国電力、岡山県立大などと連携。ツネイシホールディングスの本社がある福山 市沼隈町と、隣接する尾道市浦崎町をモデル地域に指定。同社工場内に太陽光パネルを設置し、社宅と協力を得られた市民宅を対象にする。

　パネルと電気自動車をつないで蓄電し、住宅へと運ぶ。その間に目減りする電力量などを調査、無駄のないシステムを構築する。環境学習の教材としてもＰＲし、他県の視察団を積極的に誘致することで、観光客数の増加を図るという。

　個人や一般企業が電気を融通し合うことは、電気事業法で規制されている。そのため県は、特定地域で大幅に規制を緩和し、地域活性化を促す国の総合特区制度に構想を「環境観光モデル都市総合特区」として、９月にも申請する。

　自然エネルギーを巡っては、ソフトバンクの孫正義社長が大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を提唱。３５道府県や１７政令指定都市と協議会を設立するなど、普及への動きが活発化している。

　県は「発電規模が小さくても、実用化が可能なことを示したい。電力不足で生活に影響が出ている中、先進的な事例として全国に売り込んでいく」と意気込む。（平井宏一郎）

（2011年7月30日19時36分  読売新聞）