温室ガス数値目標「１２月までに」 主要国会議首脳宣言
アフリカ諸国を交えて記念撮影に応じる各国首脳＝９日午後、イタリア・ラクイラ、河合博司撮影
【ローマ＝星野眞三雄】主要８カ国（Ｇ８）に新興国などを加えた主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）がイタリア・ラクイラで９日（日本時間１０日）開かれ、地球温暖化対策の首脳宣言を採択した。「世界全体で２０５０年までに温室効果ガスを５０％削減する」との長期目標は新興国の反発で盛り込めなかったが、今年１２月までに目標を設定することで合意した。
首脳宣言は、ガス排出を減少に転じさせるピークアウトについて「可能な限り早期に実現」と初めて明記。「産業革命以前からの気温上昇を２度以内に抑える」との認識で一致した。
宣言に「世界全体で５０％削減」と「先進国全体で８０％削減」という数値目標については盛り込むことを断念。ただ、「世界全体の排出を５０年までに相当量削減する」として、１３年以降の国際枠組み（ポスト京都議定書）を決める１２月の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）までに、数値目標の設定へ向けてＭＥＦが取り組みを継続する決意を示した。
８日のＧ８首脳宣言に盛り込まれた「先進国全体で８０％以上削減」について、日本政府の交渉関係者は「あくまで世界全体で半減の合意が前提」と説明。ただ、新興国は「５０年半減」で合意すれば一定量の削減を迫られることから、交渉は難航しそうだ。
議長を務めたオバマ米大統領は会合後の記者会見で、「（温暖化問題に）米国は責任を果たしてこなかった時期がある」と謝罪。ＭＥＦについては「価値ある一歩を踏み出せた。先進国は議論を先導する歴史的な責任がある。途上国の積極的な参加が解決のために不可欠だ」と語った。
■主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）首脳宣言の骨子
●先進国は中期における力強い削減を敏速に実施
●途上国は中期的に対策をとらないシナリオから意味のある離脱を示すような行動を敏速に実施
●世界全体及び各国の排出量のピークアウトは可能な限り早期に実現されなければならない
●産業化以前の水準からの世界全体の平均気温の上昇が２度を超えないようにすべきだとの科学的見解を認識
●世界全体の排出を２０５０年までに相当の量削減するという世界全体の目標を設定するために、コペンハーゲンまでの間に取り組む
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