タカエコ

　地に足のついた二酸化炭素（ＣＯ２）削減は、化石燃料への依存を減らし、自然資源を大事に使うことから始まる。森の今を報告する。

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ポスト京都　「吸収量」新商法

　スギ、ヒノキの山々に、奇妙な契約話が波紋を広げた。面積の９４％が山林の大分県佐伯市宇目地区で昨年、「山林（ＣＯ２吸収量）の賃貸借契約書」が出回った。

　「日本森林環境」という会社が山林所有者から「樹木のＣＯ２吸収量確保能力」を賃借し、ＣＯ２排出量を抑えたい企業に再レンタルする仕組み。同社代表（５３）と同地区出身の大分市の機械整備会社社長（６１）が、様々な人を介して山主らに話を持ち込んだ。

　約２０か所、計６０ヘクタールの山を持つ小野宗教さん（６８）は、３月に契約を結ぶ予定だった。

　高校卒業後、１人で山仕事を続けてきた。小型パワーショベルで山を傷つけないように細かな作業路をつけ、間伐をして回る。年収３００万円。年１ヘクタール当たり１万円の賃貸料が示され、年６０万円は「結構大きい」と考えた。

　約３０ヘクタールのスギ山を持つ高山可朗さん（７５）は昨年１０月、電器店を経営する知人に同じ話を持ちかけられた。「もっと高くなるかも。でも自治体が行うのがスジでは」と、様子を見ている。

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　契約は一転、保留になった。機械整備会社社長によると、大分県だけで計７８０ヘクタール分、１３人の山主が必要書類をそろえ、準備をすませた。東京のコンサルタントが企業に橋渡しする運びだったが、関係者間で価格や条件の調整がつかなかった。社長は３月、「法律や規則で森林吸収の基準が明確になるまで、凍結したい」と山主らに説明し、迷惑料として２万円ずつ払った。

　「日本森林環境」は法人登記すらしていない。代表は「国内排出量取引が始まると予想し、契約書の文面を練った」と明かした。

　京都議定書により、日本は温室効果ガスを２００８～１２年に１９９０年比で６％削減する。うち６割の３・８％は、森林吸収でまかなう計画だ。政府が森林管理を適正化し、国全体の森林での吸収量を確保する。制度上、個々の山林の吸収量が売買され、企業の排出削減に充てることはできない。

　しかし、これは京都議定書期間の話。現在進む「ポスト京都」の国際交渉で、森林吸収のルールがどうなるかはわからない。様々な憶測をもとに、新ビジネスを探る人々がうごめく。

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　環境省は３月、森林吸収量をＣＯ２トンで表し、売買できる仕組みを作った。買った企業はＰＲなどに使え、公有林の吸収量を売った自治体は、山村振興に取り組める。申請を受け、現在、計画の審査が進む。「２０１３年以降は、森林吸収量を企業の排出削減に使えるようになるかもしれない。それをにらんだ環境整備という側面もある」（小林紀之・日大法科大学院教授）という。

　山林自体の売買も活発化している。山林売買に詳しい不動産業者（５１）は「今のうちに安い山を獲得し、森林吸収などのルールが決まるのを待とうと動く企業がある」と話した。

　国産材価格は下がり続け、山主に入る価格は、５０年前の半分以下だ。「サラリーマンが５０年前より安い賃金で働けますか？　金をもっと山村に回してもらわないと」。小野さんは、契約話への期待を捨てていない。

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「林業もう無理」　地主悲鳴

　「もう林業ではやっていけない」。山林地主が悲鳴を上げ、山を売りに出す動きが目立っている。国産材価格の低迷が背景にあるが、その山を林業とは無縁だった企業が買う。「将来への投資」という企業側の説明には、森林が持つ環境的価値への期待も見え隠れする。

■地元騒然

　「殿様が山を売った」。島津家の分家出身の篤姫を描いたＮＨＫ大河ドラマが放映中の昨年７月。別の分家の都城島津家が、所有する山林（宮崎県三股町）のほぼ全域を売却し、町は騒然となった。東京・千代田区の２倍、約２２００ヘクタールの山は大淀川水系の源流にあり、若いスギの造林地を澄んだ沢水が流れる。

　「この木材価格では、人手不足で間伐もできない」。林業を営み、国の中央森林審議会委員も務めた都城島津家第２８代当主の島津久厚さん（９０）は苦渋をにじませた。

　買ったのは東京の不動産会社グループ。大手人材派遣会社の創業者がオーナーで、同社株売却による資金を元手に５年間で１万ヘクタール以上の山林を購入した。山を手入れする会社も作り、島津の山では規模を縮小して林業も続ける。樹種や樹齢ごとの二酸化炭素（ＣＯ２）吸収量の研究も始めたという。

　乱開発を心配した町は「当面は大丈夫」と胸をなで下ろすが、不動産会社は「安値だからこそ買う。売るのは１０年後でいい」と将来の転売も視野に入れる。

■理想だけでは…

　「ほんまにきれいやな」。梅雨入り前の今月初旬、水面に周囲の緑をくっきりと映し出す池のほとりで、中村元哉さん（３９）がため息をついた。日本最多雨地域に近い三重県大台町。池はモリアオガエルの繁殖地として県の天然記念物になっているが、池を含む山林約６８０ヘクタールを両親とともに所有する中村さんは今、売却先を探している。

　中村家はかつて「三重県随一の林業家」と言われたが、相続税が払えず、２３年前にまず１４００ヘクタールの山林を手放した。その山林を昨年購入したのが、島津家の山林を買った都内の不動産会社グループ。今回の売却分についても打診があったが、条件面で折り合えなかった。

　「清流日本一」とされる宮川の上流域に位置するだけに、同町の尾上武義町長は「きちんと管理してくれる人に買ってもらいたいが、売買を規制する権限はない。町の財政では購入は難しい」と表情を曇らせる。

　元哉さんは、林業を継ごうと森林組合に就職したが、「先が見えない」と見切りをつけ、今は津市でゴルフ用品店を開く。池は幼い頃、父と通った思い出の地だが、売却の決意は固い。祖父の死後、相続税の支払いで両親が苦労するのを目の当たりにした。「貴重な自然は守りたい。でも、理想だけでは山を維持できない」

■「緑の保全」

　山形県小国町に、冬場は２メートルを超える雪に閉ざされ、岩肌に灌木がへばりつく山がある。東京都内のコンピューターソフト開発会社の関連会社が２００６年からの約１年間に全国で取得した計約４３００ヘクタールの一部だ。担当者は「転売もしないし、木を伐採して売るつもりもない。強いて言えば緑の保全」と言うが、真意は不明だ。

　山を買う動きは何を意味するのか。森林総合研究所の駒木貴彰・研究コーディネータは「山と関係ない企業が買っている。将来、排出量取引などの仕組みが整備されれば、ＣＯ２を吸収する山林の価値が高まり、投資する企業がさらに増えるだろう」と推測する。

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