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　北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）２日目の８日、主要８カ国（Ｇ８）は温室効果ガスの「２０５０年までの排出量半減」という長期目標について、Ｇ８だけでなく、すべての国での共有を目指すことで一致した。こうした方針や食糧価格高騰への対応などを盛り込んだ首脳宣言を採択した。（村山祐介）

　Ｇ８は「５０年半減」を新興国を巻き込んで実現する姿勢を見せ、９日には主要排出国会議（ＭＥＭ）の首脳会合を中国やインドなど８カ国と開く。焦点は新興国側の同意取り付けに移るが、中印など新興５カ国首脳は８日声明を出し、「世界の国々の平等な発展が保証されなければならない」と早くもクギをさした。

　８日の首脳宣言では、温暖化対策で最大の焦点となった世界全体の長期目標について「２０５０年までに少なくとも５０％の削減を達成する目標というビジョンを、国連気候変動枠組み条約の全締約国と共有し、同条約にもとづく交渉でその目標を検討、採択を求める」と明記。この目標について「世界全体、特にすべての主要経済国の貢献によってのみ対応できることを認識する」と強調した。枠組み条約には国連のほぼすべての加盟国が参加している。

　長期目標について「合意」の表現は宣言になかったが、外務省幹部は「Ｇ８として呼びかける以上、長期目標について見解の一致が前提となっていると思う」と述べ、事実上の合意との認識を示した。

　２０２０～３０年ごろをめどとする中期目標についても、「排出量の絶対的削減を達成するため、野心的な中期の国別総量目標を実施する」と明記。京都議定書に続く１３年以降の国際枠組みで、「拘束される形で、すべての主要経済国が意味ある（気候変動の）緩和の行動をコミットする必要がある」とした。

　「２５年までにガス排出量の伸びをゼロにする」との独自目標を掲げていた米国も、国別総量目標の設定に同意したことになり、次期枠組みの前提でＧ８の出方がそろった。ただ、目標の具体的な水準については言及しなかった。

　福田首相は気候変動問題の討議後、記者団に対し「５０年半減」について「世界全体の目標として採用を求めるという認識で一致した。Ｇ８はこの目標が地球にとって正しく、必要な目標だと洞爺湖で確認した」と述べた。

　昨年のサミットでは日本やＥＵなどが提案した「５０年半減」を「真剣に検討する」ことで一致。日本は洞爺湖での合意を目指してきたが、米国はＧ８だけの合意には強い難色を示し、中印を含めるよう主張していた。結局、合意は明記しない形で、Ｇ８としてすべての国に目標の共有を呼びかけることでまとまった。

　一方、日本が提案した産業部門別のガス削減手法「セクター別アプローチ」については、「各国の排出削減目標を達成する上で、とりわけ有効な手法」と評価。ガスの大幅削減を実現する革新的技術について、開発に向けた行程表を定める「国際的イニシアチブ」を立ち上げることなども盛り込まれた。

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　Ｇ８の首脳宣言について、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は８日、朝日新聞記者との単独会見で「もっと強い言葉が望ましかった」と不満を示した。一方で、「米国が２０５０年に半減という目標に加わったことは勇気づけられる」と一定の評価を示し、「始まりとしてはいいのではないか。問題意識は高まった。私も明日、拡大会合の場でさらに協力を訴える」と語った。（松下佳世） Asashi.com