タカエコ

　高齢者向け集合住宅の屋上に、畳よりやや小ぶりな太陽光パネルが２０枚並んでいる。東京都江戸川区に昨年９月完成した「市民立・江戸川第２発電所」。出力３キロ・ワットで、平均的な家庭の４分の３の電力を賄える。起こした電気は集合住宅の共用部分で使っている。

　設置者は、ＮＰＯ法人「足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ」（略称・足温（そくおん）ネット）。「温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない電気を」と１９９９年に区民の寄付などで１号機を区内の寺に取り付けた。

　翌２０００年に２号機を計画したが、補助金の支給要件が厳しくなり、資金不足でいったん頓挫。０６年に中古パネルを譲り受け、設置にこぎつけたが、足温ネット事務局の山崎求博（もとひろ）さん（３９）は「３号機は設置できそうもない」と話す。余った電気は電力会社が通常の電気代と同じ単価で買ってくれるが、その倍以上の発電コスト（設置費用を含む）が必要だからだ。

　長い日照時間と高い晴天率を誇る長野県佐久市。金型工場など１３か所に計８６０キロ・ワットの太陽光パネルが設置されている。国のモデル事業で、設置費は約７億円。約５億円を国と市が補助し、残りは設置企業の負担だ。小学生の環境教育にも役立っているが、「補助金があったからできたこと」と担当者は振り返る。

　太陽光発電の導入が進んだのは９０年代。補助金の効果で日本は一時、世界一の設置容量を誇ったが、０５年度で住宅向け補助を打ち切り、現在はドイツが世界一だ。ドイツで普及が進むのは、太陽光などの電気を電力会社が高く買い取ることを法律で義務付けたためで、背景に「脱原発」の流れがある。日本の電力業界には「大幅なＣＯ２削減は原発頼み」（電力会社幹部）という意識も根強い。

　市民出資の風車を北海道と秋田県で５基運営するＮＰＯ法人「北海道グリーンファンド」。さらに道内３か所で数千キロ・ワット規模の風力発電を計画していたが、昨年３月、北海道電力の抽選に漏れた。風車の電気を売るには電力会社の送電線につなぐ必要があるが、北海道電力や東北電力は風力発電の供給が不安定なことを理由に、接続する風車の数を抽選で制限している。

　ＮＰＯ法人の鈴木亨事務局長（５０）は「電力会社間でもっと連携して電力を融通しあえば、風力の供給の不安定さは問題にならないはず」と嘆く。

　国は電力会社に太陽光や風力など自然エネルギーの買い取りを義務付けているが、今年度の義務量は総供給電力の０・８５％。イギリスやフランスが２０年までに１５～２３％の目標を掲げるのに対し、日本の１４年度の目標は約１・６％にとどまる。

　自然エネルギーの買い取りについて、東京電力環境部の平野学さんは「だれがコストを負担するのか。電気料金に転嫁したら国民の理解は得られるだろうか」と問題提起する。足温ネットの山崎さんは「自然エネルギーに頼る時代は必ず来る。技術開発を促すためにも国や電力会社が高く買う仕組みが必要」と語る。