CO2削減で中期目標＝「日本版排出量取引」検討へ－高村外相

   高村正彦外相は26日、都内で開かれた日本経団連評議員会であいさつし、来年の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で主要議題となる地球温暖化対策について「日本として具体的な独自提案を準備しないといけない時期にきている」と述べた。その上で、二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出削減に関し「中期目標を作る必要がある」と語り、2020年ごろを目指した新たな削減目標の設定に向け、政府内で調整を進める考えを明らかにした。
　同相はまた、企業に温室効果ガス排出量の上限を設定し、過不足分を売買する排出量取引に触れ、「国際的趨勢（すうせい）も見ながら具体的アイデアをそろそろ出さないといけない」と指摘。欧州や米国の一部の州などで採用する動きが広がっていることを踏まえ、「日本版排出権取引」を検討する考えを示した。　

12月26日19時1分配信 時事通信

「温暖化ガス排出権取引」

二酸化炭素（ＣＯ　２）やメタンなど地球温暖化の原因となる温室効果ガスを排出する権利を企業同士や国が売買する仕組み。０５年２月に発効した京都議定書で義務付けられたガス削減目標達成のため認められており、国内では電力会社や商社が取引に参加している。 　先進国の企業が途上国で省エネにつながる事業を行う場合、削減相当分の温室ガス排出権を途上国側から購入し、自社の削減分としたり、他社や国に転売できる。削減目標を達成できない企業が、他社から排出権を買い取ることも可能となっている。